四半期報告書-第46期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用の改善傾向から緩やかな景気回復基調が続いておりますが、個人消費は復調に至らず弱含みのまま推移しました。海外においては、中国の景気拡大テンポは鈍化しましたが、米国の景気は回復基調にあり、一部に下振れリスクがあるものの、世界の景気は徐々に回復しています。
当業界におきましては、消費者マインドの弱さから期待された年末商戦も前年並みの結果に終わり、やや厳しい市場環境が続いております。先行きについては、円安の進行による輸入素材価格の上昇などの懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善傾向のなかで、個人消費の持ち直しが期待されます。
当社グループにおきましては、市場の伸び悩みから売上高は前年並みに留まりましたが、付加価値の高い新製品の提案、新規販路向け販売の増加などから利益率を向上し、粗利高を伸長しました。一方、当期では内部機能の充実にも注力し、3D技術の実用化推進など、開発力強化のため設計部門を増強し、製品開発期間短縮の成果を得ました。また業務の拡大に対応して、業務プロセスの見直しと本社のフロアレイアウトの変更を行い業務処理の効率化を進め、今後の収益性改善に資する進捗が得られました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は262億12百万円(前年同四半期比0.3%増)となりましたが、上述の内部機能強化による販売管理費の増加から、営業利益は11億56百万円(前年同四半期比3.3%減)となり、また経常利益は、為替差益の発生などにより12億27百万円(前年同四半期比8.3%増)、四半期純利益は8億7百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ51億37百万円増加し327億60百万円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加3億14百万円、たな卸資産の増加15億77百万円、投資その他の資産の増加23億8百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ43億73百万円増加し175億87百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加43億60百万円、支払手形及び買掛金の増加4億14百万円、長期借入金の減少3億88百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加し151億73百万円となりました。主な要因は四半期純利益の計上8億7百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億26百万円、配当金の支払1億81百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。