四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いておりますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による消費の衰勢が見られました。海外においては、中国での景気拡大テンポは緩やかになっているものの、米国の景気は回復基調にあり、世界の景気は全体として緩やかな成長基調が続きました。
当業界におきましては、消費税率引上げによる消費者マインドの弱まりから、百貨店展示会など中高級品を中心とする販売が落込み、また増税前の駆け込み需要で、前期中に定番品などの在庫が積み増されたことから、当第1四半期連結累計期間ではやや低調な推移となりました。しかし、すでに一部で持ち直しの動きも見え始めており、クリスマスの最大需要期に向かって今後は回復すると見込まれます。
当社グループにおきましても、消費税率引き上げなどにより前年同四半期比での売上高の減少を生じましたが、減少は想定の範囲に留まりました。一方、売上の内容構成では定番的な製品の販売比率が減り、当社グループの開発力や調達力を生かした付加価値の高い新製品や、新規販路向けの製品の販売比率が増えた結果、収益性は改善し、利益面では前年同四半期並みの実績となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は74億19百万円(前年同四半期比10.7%減)となり、営業利益は3億7百万円(前年同四半期比0.4%増)、経常利益は3億12百万円(前年同四半期比2.0%減)、四半期純利益は2億31百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ13億57百万円増加し289億81百万円となりました。主な要因はたな卸資産の増加8億60百万円、受取手形及び売掛金の減少4億1百万円、流動資産その他の増加2億24百万円、投資その他の資産の増加4億78百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加し144億11百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1億61百万円や、短期借入金の増加13億70百万円、未払法人税等の減少1億99百万円、流動負債その他の減少96百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円増加し145億70百万円となりました。主な要因は四半期純利益の計上2億31百万円、為替換算調整勘定の減少45百万円、その他有価証券評価差額金の増加65百万円、配当金の支払90百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。