四半期報告書-第47期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善傾向を背景に、個人消費にも持ち直しの兆しがみられ、緩やかな回復がつづいています。しかし中国での景気減速や、混迷続く欧州債務問題等、海外での景気下振れリスクが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、足許では盛り上がりに欠ける市場環境が続いておりますが、大手小売企業では売上回復の兆しもみられ、年末の需要拡大期に向けて本格的な消費マインドの持ち直しが期待されます。
当社グループにおきましては、国内市場でのシェア拡大と海外市場への深耕から売上高を伸ばしましたが、海外市場では、香港での昨年の反政府運動の影響による観光客の減少から小売市場の減衰が続き、また中国本土では景気減速の影響によるジュエリー市場の停滞が生じ、中国市場ではやや苦戦を強いられました。
また、円安による海外の製造拠点での加工賃損益の悪化と、国際的な貴金属地金相場の低迷から、海外製造拠点にて貴金属地金在庫の評価損等が発生し、一時的な利益の低下を余儀なくされました。
一方、当第1四半期連結累計期間では中国以外の海外市場の開拓にも積極的に取り組み、米国でのジュエリー展示会への出展が大手取引先の開拓に繋がりました。また、国内では年間最大の需要期であるクリスマスシーズン向けの受注増加を目指して、開発・設計部門の体制強化を進めました。併せてタイ製造拠点の増床、中国での新工場設立の準備など、国内外での製造能力増強も進め、商盛期に向けてのインフラ強化を推進しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は80億7百万円(前年同四半期比7.9%増)となりましたが、上記の利益の低下と、海外市場開拓や製品開発力増強に関わる販売管理費の増加から、営業利益は10百万円(前年同四半期比96.6%減)となり、経常利益は40百万円(前年同四半期比86.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億31百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ34億70百万円増加し336億40百万円となりました。主な要因はたな卸資産の増加41億93百万円、受取手形及び売掛金の減少5億88百万円、投資その他の資産の減少2億41百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ34億11百万円増加し180億円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加18億4百万円や、短期借入金の増加20億90百万円、未払法人税等の減少3億14百万円、長期借入金の減少2億39百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し156億39百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上11百万円、為替換算調整勘定の減少22百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億82百万円、配当金の支払90百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。