7885 タカノ

7885
2024/04/30
時価
160億円
PER 予
15.59倍
2010年以降
赤字-165.1倍
(2010-2023年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.22-0.73倍
(2010-2023年)
配当 予
1.95%
ROE 予
3.22%
ROA 予
2.61%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。
当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の5つを報告セグメントとしております。
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。
2023/06/28 14:48
#2 事業の内容
(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品です。
産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。
(4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品です。
2023/06/28 14:48
#3 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品の製造販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品等の製造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
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#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,284,472千円、検査計測機器事業3,128,053千円、産業機器事業2,348,996千円です。
※2 中国への売上高のうち、1,945,714千円は検査計測機器事業の売上です。
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#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
検査計測機器252(3)
産業機器48(36)
エクステリア17(11)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。
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#6 有形固定資産等明細表(連結)
機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、検査計測機器事業の塗布装置110,655千円、産業機器事業の旋盤98,680千円等です。
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#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
165,680142,478
日本発条㈱97,44797,447産業機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。(注)をご参照ください。
92,28286,240
(注) 特定投資株式について、提出会社の経営方針・経営戦略等事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。保有の合理性を検証した方法は次のとおりです。
「保有している特定投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。」
2023/06/28 14:48
#8 沿革
2【沿革】
年月事項
1985年8月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設
1985年8月産業機器(電磁アクチュエータ)を開発、製造・販売
1985年9月東京都千代田区に東京事務所(現東京営業所)を設置
2023/06/28 14:48
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年4月当社入社
2006年7月当社エレクトロニクス部門産業機器部(現産業機器部門)部長
2009年7月家具部門(現ファニチャー部門)管理部長
2023/06/28 14:48
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の我が国経済への影響が終息する一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。
このような状況のなか、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また検査計測装置業界におきましては、FPDメーカー各社の設備投資が減少する一方で、半導体製造業界向けの検査装置については旺盛な需要が見られ、これに対応すべく事業構造の変換を進めてまいります。産業機器事業におきましても引き続き好調な半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産に向けて体制を整えてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/28 14:48
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、売上高は6,499百万円で前連結会計年度比594百万円、10.1%の増収となりました。利益面では、主に粗利率の改善によりセグメント利益は457百万円で、前連結会計年度比256百万円、127.3%の増益となりました。
(産業機器)
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット(ばね)製品等を製造販売しております。
2023/06/28 14:48
#12 設備の新設、除却等の計画(連結)
セグメントの名称2024年3月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
検査計測機器440受注獲得のためのデモンストレーション用機械及び装置、工具、器具及び備品等。同上
産業機器385合理化・省力化のための機械及び装置等同上
エクステリア22合理化・省力化のための機械及び装置、工具、器具及び備品等同上
(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりです。
2023/06/28 14:48
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度
検査計測機器323
産業機器209
エクステリア3
住生活関連機器事業においては、主にのれん251百万円の投資を実施しました。
検査計測機器事業においては、主に塗布装置110百万円および検査計測装置のデモ機50百万円の投資を実施しました。
2023/06/28 14:48
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社では「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品の製造販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品等の製造販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
2023/06/28 14:48