有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが行う事業の投資計画を含む事業計画に照らして必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに、必要に応じて銀行借入により調達しております。余剰の生じた資金については、資産の効率性と安全性を鑑み、比較的安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の余剰資金においては、金利スワップ及び金利オプションが組み込まれた複合金融商品にて運用しておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入しないこととし、その他デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入にて調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業や海外取引先との取引にて生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、このうち株式は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。
これらは、市場価格及び金利の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払法人税等は、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクにさらされております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年11ヶ月であります。これらの債務については資金調達に係る流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について通貨別に定期的な管理を行っており、その金額的重要性により必要に応じて、為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内管理規程に従って経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。連結子会社においてはデリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署である経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の一定水準の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じた管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	9,582,478	9,582,478	-
(2) 受取手形及び売掛金	6,059,218	6,059,218	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	4,659,893	4,618,482	△41,411
資産計	20,301,590	20,260,179	△41,411
(1) 支払手形及び買掛金	3,107,906	3,107,906	-
(2) 電子記録債務	-	-	-
(3) 未払法人税等	31,850	31,850	-
(4) 長期借入金(※1)	342,495	342,987	492
(5) リース債務(※2)	4,892	4,903	10
負債計	3,487,146	3,487,648	502

(※1)1年内返済予定長期借入金110,004千円を含めております。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務185,509千円は含まれておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	10,058,419	10,058,419	-
(2) 受取手形及び売掛金	6,443,833	6,443,833	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	4,669,023	4,640,938	△28,085
資産計	21,171,275	21,143,190	△28,085
(1) 支払手形及び買掛金	1,883,869	1,883,869	-
(2) 電子記録債務	1,627,758	1,627,758	-
(3) 未払法人税等	38,029	38,029	-
(4) 長期借入金(※1)	282,491	282,993	502
(5) リース債務(※2)	991	991	0
負債計	3,833,140	3,833,643	503

(※1)1年内返済予定長期借入金115,004千円を含めております。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務181,101千円は含まれておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	54,875	50,263

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には関連会社株式4,900千円が含まれております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,582,478	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,059,218	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	-	-	100,000	-
(2) その他	-	700,000	-	1,000,000
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	5,000	-	300,000	-
(2) 社債	-	-	30,000	-
(3) その他	-	-	-	250,000
合計	15,646,697	700,000	430,000	1,250,000

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,058,419	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,443,833	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	-	-	100,000	-
(2) その他	-	700,000	200,000	1,150,000
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	30,000	-	-
(3) その他	-	-	-	-
合計	16,502,252	730,000	300,000	1,150,000

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	110,004	105,004	90,004	37,483	-	-
リース債務	41,701	36,734	32,431	27,327	21,107	31,099
合計	151,705	141,738	122,435	64,810	21,107	31,099

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	115,004	100,004	47,483	10,000	10,000	-
リース債務	43,131	39,239	34,020	27,800	23,283	14,617
合計	158,135	139,243	81,503	37,800	33,283	14,617