タカノ（7885）ののれん - 検査計測機器の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間(5年)にわたり均等償却を行っております。2026/06/25 13:13

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業12,316,833千円、検査計測機器事業3,863,666千円、産業機器事業1,741,484千円です。
※2 中国への売上高のうち、1,098,227千円は検査計測機器事業の売上です。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。
当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の5つを報告セグメントとしております。
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
住生活関連機器	262	(38)
検査計測機器	254	(2)
産業機器	69	(27)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
-	81,060
TOPPANホールディングス㈱	-	9,974	検査計測機器事業における取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。	無
	-	40,434

(注)1.特定投資株式について、提出会社の経営方針・経営戦略等事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。保有の合理性を検証した方法は次のとおりです。
「保有している特定投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。」

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
特品工場・宮田工場 他(長野県上伊那郡宮田村)	事業用資産	機械装置及び運搬具等	542,332千円
株式会社ユーキ・トレーディング(東京都台東区)	-	のれん等	190,985千円

当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社産業機器事業に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失542,332千円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,062千円、機械装置及び運搬具373,526千円、リース資産21,062千円、有形固定資産のその他141,333千円、無形固定資産のその他3,347千円です。なお、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づく正味売却価額としております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の見通しにつきましては、米国の通商政策の動向や円安も加わり、国内の消費者物価上昇等、経済環境は急速に変化しております。また、イランでの紛争を発端とする中東情勢の緊迫化は、原油価格の急騰や電子デバイス関連の材料市場のサプライチェーンの混乱等、大きな影響が懸念されております。
このような状況のなか、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また、検査計測機器・産業機器分野での半導体製造業界向けの検査装置および医療分野については、中期的に堅調な需要を予測しており、これに対応すべく事業構造改革を推進してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、468百万円減少の23,936百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が213百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が200百万円増加した一方、現金及び預金が206百万円、電子記録債権が363百万円、仕掛品が190百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、66百万円減少の13,998百万円となりました。これは主に、投資有価証券が173百万円増加した一方、産業機器事業に係る固定資産および株式会社ユーキ・トレーディングの企業結合において生じたのれん等の減損損失を計上したこと等により、有形固定資産合計が126百万円、無形固定資産合計が181百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における総資産は37,934百万円となり、前連結会計年度末と比較し、535百万円減少いたしました。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントの名称	2027年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
住生活関連機器	1,371	合理化・省力化のための機械及び装置、環境関連投資等。	自己資金およびファイナンス・リース
検査計測機器	545	受注獲得のためのデモンストレーション用機械及び装置、事業所移転に係る建物等。	同上
産業機器	302	合理化・省力化のための機械及び装置等。	同上

(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりです。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度
住生活関連機器	790百万円
検査計測機器	328
産業機器	123

住生活関連機器事業においては、主に樹脂成形機118百万円の投資を実施しました。
検査計測機器事業においては、主にマシニングセンタ110百万円の投資を実施しました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間(5年)にわたり均等償却を行っております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん	-千円
顧客関連資産(その他)	-千円
減損損失	190,985千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ⅰ算出方法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社では「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品の製造販売、「エクステリア」においてオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等の製造販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。

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