タカノ（7885）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機械・工具の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。
当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の5つを報告セグメントとしております。
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。

2025/06/26 16:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 無形固定資産
その他の事業(機械・工具等の販売に係る事業)におけるソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当企業集団は、当社および子会社8社、関連会社2社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット(ばね)製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。
事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品の製造販売、「エクステリア」においてオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等の製造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
エクステリア	25	(8)
機械・工具	27	(1)
全社(共通)	94	(5)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は1,252百万円で前連結会計年度比316百万円、33.8%の増収となりました。利益面では増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は87百万円(前連結会計年度はセグメント損失6百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業です。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度
エクステリア	28
機械・工具	0
小計	843

住生活関連機器事業においては、主に自動分析装置42百万円の投資を実施しました。
検査計測機器事業においては、主に評価用検査計測装置145百万円の投資を実施しました。

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