固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年・31年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 7年～13年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
意匠出願権 7年
ソフトウェア (自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:56

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	4,466		-
有形固定資産その他	-		663
計	13,065		5,545

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	842千円		-千円
有形固定資産その他	0		-
計	842		-

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,177百万円(前連結会計年度末は20,734百万円)となり、557百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が612百万円、仕掛品が1,479百万円増加する一方、現金及び預金が2,723百万円減少したこと、有価証券が95百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計の残高は、13,201百万円(前連結会計年度末は11,202百万円)となり、1,999百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において住生活関連セグメントの当社伊那工場建物の増設及び補修工事にともない、有形固定資産合計が494百万円増加したこと、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が1,411百万円増加したこと等によるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:56