#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、住生活関連機器事業における工場生産設備、車両、通信設備等(機械装置及び運搬具、有形固定資産その他)であります。
(イ) 無形固定資産
その他の事業(機械・工具等の販売に係る事業)におけるソフトウエアであります。
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#2 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(リース資産を除く)であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
意匠出願権 7年
ソフトウェア (自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)2015/06/26 13:01
#4 設備投資等の概要: 当社グループでは、生産設備の合理化等を中心に686百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計の残高は、12,685百万円(前連結会計年度末は13,201百万円)となり、515百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において行った住生活関連セグメントの当社伊那工場建物の補修工事等にともない、有形固定資産合計が74百万円増加し、住生活関連セグメントにおいて生産管理情報システムの更新を行ったこと等にともない、無形固定資産合計が42百万円増加した一方、繰延税金資産が169百万円減少したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が500百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:01