純資産
連結
- 2013年3月31日
- 263億866万
- 2014年3月31日 -0.9%
- 260億7085万
- 2015年3月31日 +2.23%
- 266億5227万
個別
- 2013年3月31日
- 252億9212万
- 2014年3月31日 -1.25%
- 249億7521万
- 2015年3月31日 +1.86%
- 254億4031万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は、922百万円(前連結会計年度末は998百万円)となり、76百万円減少しました。これは、主に長期借入金の約定弁済等による減少65百万円等によるものであります。2015/06/26 13:01
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計残高は、26,652百万円(前連結会計年度末は26,070百万円)となり、581百万円増加しました。これは、主に配当金の支払121百万円による減少の一方、当期純利益の計上339百万円およびその他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が前連結会計年度比371百万円増加したこと等によるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 13:01
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:01 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/26 13:01 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/26 13:01
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 13:01
3. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 26,070,853 26,652,277 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 26,070,853 26,652,277