#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (ア) 有形固定資産
主として、住生活関連機器事業における工場生産設備、車両、通信設備等(機械装置及び運搬具、有形固定資産その他)であります。
(イ) 無形固定資産
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#3 事業等のリスク: (6) その他
① 固定資産の減損会計について
当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年・31年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 7年～13年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
意匠出願権 7年
ソフトウェア (自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:01
#5 引当金明細表（連結）: (注)「貸倒引当金」に記載の金額は流動資産その他に含まれる貸倒引当金と固定資産の貸倒引当金を合計した金額であります。
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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,985百万円(前連結会計年度末は21,660百万円)となり、2,325百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が1,661百万円減少する一方、受取手形及び売掛金が2,138百万円、仕掛品が1,479百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計の残高は、11,876百万円(前連結会計年度末は12,685百万円)となり、808百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において行った住生活関連セグメントの当社伊那工場建物の改修工事等にともない、有形固定資産合計が670百万円増加する一方、保有する債券の償還等により投資その他の資産の投資有価証券が1,282百万円減少したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が250百万円減少したこと等によるものであります。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:01