固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年・31年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 7年～13年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
意匠出願権 7年
ソフトウェア (自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 12:56

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,118千円
土地	-	19,615
計	-	22,734

2017/06/29 12:56

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/29 12:56

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,694百万円(前連結会計年度末は23,985百万円)となり、291百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が2,852百万円増加した一方、製品の代金回収にともない受取手形及び売掛金が372百万円減少したこと、保有していた債券の償還等により、有価証券が625百万円減少したこと、検査計測装置の大口物件の販売等にともない仕掛品が1,871百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計の残高は、11,475百万円(前連結会計年度末は11,876百万円)となり、401百万円減少しました。これは主に、子会社株式会社ニッコーの本社社屋の建設等にともない建物及び構築物が435百万円増加し、有形固定資産合計が604百万円増加した一方、保有する債券の償還等により投資有価証券が536百万円減少したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が解約により350百万円減少したこと等によるものであります。

2017/06/29 12:56

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 12:56