- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、997百万円減少の24,037百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が841百万円増加した一方、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が233百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、1,186百万円増加の14,187百万円となりました。これは主に、当社伊那工場表面処理設備および排水処理施設の新設や横浜技術開発センター建設工事等により、有形資産合計が317百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が847百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2019/06/27 13:21- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」377,570千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」479,592千円に含めて表示しております。
2019/06/27 13:21- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」417,409千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」531,953千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
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