有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続するなか、個人消費の回復を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国と中国による貿易摩擦の長期化や、欧州を中心とした政治的リスクの高まりが懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、主に首都圏における大規模オフィスビルの竣工等にともなう移転案件の増加により、オフィス家具需要は堅調に推移いたしました。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、中国などでTV用の大型液晶パネル向けの設備投資が継続して実施されたことにより、需要は好調に推移いたしました。
このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の3年目にあたる当期は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の一層の具体化に努めてまいりました。
具体的には、2018年7月31日に、株式会社トプコンおよびその子会社である株式会社トプコンテクノハウスより、半導体ウェーハ表面検査装置事業(WM事業)およびプロキシミティ露光装置事業(TME事業)を譲り受けました。今後は、2017年11月に同社より譲り受けた外観検査装置事業(Vi事業)とともに当社既存事業との融合を図り、半導体関連検査装置分野の強化拡充を実現させてまいります。
この他には、グローバル販売、グローバル調達体制の拡充や、各種の事業提携活動、新規事業開発活動に注力するとともに、引き続き、ロボットやIoTを活用した製造ラインの合理化の推進や、間接業務合理化プロジェクトの推進等、生産性向上のための活動を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、997百万円減少の24,037百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が841百万円増加した一方、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が233百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、1,186百万円増加の14,187百万円となりました。これは主に、当社伊那工場表面処理設備および排水処理施設の新設や横浜技術開発センター建設工事等により、有形資産合計が317百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が847百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は38,225百万円となり、前連結会計年度末と比較し、188百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、377百万円減少の8,050百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が321百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が581百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が157百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、103百万円減少の1,053百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円、退職給付に係る負債が18百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は9,103百万円となり、前連結会計年度末と比較し、480百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、668百万円増加の29,121百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により746百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から76.2%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、主に検査計測機器事業および機械・工具事業の販売増加により、当連結会計年度の売上高は23,657百万円で、前連結会計年度比1,960百万円、9.0%の増収となりました。利益面につきましては、材料価格高騰の影響はあったものの、販売の拡大による粗利益額の増加により、営業利益1,136百万円(前連結会計年度比25百万円、2.3%の増益)、経常利益1,291百万円(前連結会計年度比82百万円、6.8%の増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に横浜市にある建物等にかかる固定資産除却損54百万円を計上した一方、特別利益に投資有価証券売却益88百万円を計上したこと等により、959百万円(前連結会計年度比73百万円、8.3%の増益)となりました。
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
(住生活関連機器)
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、ロボット化の推進やIoTの活用等による生産性向上活動や、新たな表面処理設備を導入し、要素技術の高度化を図ってまいりました。また、医療関連分野等向けの新製品開発とその市場導入活動に注力してまいりました。
この結果、オフィスビルの竣工増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は10,572百万円で前連結会計年度比360百万円、3.5%の増収となりました。一方、利益面では、積極的なコスト削減活動に努めたものの、当事業年度中に行った設備投資に係る減価償却費増加の影響等により、セグメント利益は353百万円で、前連結会計年度比126百万円、26.4%の減益となりました。
(検査計測機器)
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の強化拡充に向けた活動に加え、高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の受注拡大に向け、販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、部材コストの低減を可能とする新検査手法の開発および間接業務の合理化推進によるコストの低減に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は8,214百万円で前連結会計年度比1,366百万円、20.0%の増収となりました。利益面では、販売の増加による粗利益額の増加に加え、設計の標準化等の積極的なコストダウン活動による装置個別の収益性を高めたことにより、セグメント利益は508百万円で、前連結会計年度比231百万円、83.8%の増益となりました。
(産業機器)
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット(ばね)製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、国内外の顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関連分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
しかしながら、年度の後半より半導体関連分野向け製品の需要が低調に推移したことから、売上高は2,329百万円で前連結会計年度比64百万円、2.7%の減収となりました。利益面では、販売の減少および新たなコア技術に関する設備投資にともなう減価償却費増加等により、セグメント利益は179百万円で、前連結会計年度比107百万円、37.5%の減益となりました。
(エクステリア)
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、集客施設におけるオーニング等の物件受注の拡大に向けた広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設向け需要の取り込みに向け、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。
しかしながら、前年度と比較して大口の物件需要が低調であったことにより、売上高は910百万円で前連結会計年度比65百万円、6.7%の減収となりました。利益面では、積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は6百万円(前連結会計年度はセグメント損失0.1百万円)とわずかながら減益となりました。
(機械・工具)
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに向け、販売促進活動に注力してまいりました。この結果、機械の大口物件の販売等により、売上高は1,630百万円で前連結会計年度比363百万円、28.7%の増収となりました。一方、利益面では収益性の高い商品分野の販売比率が低下したこと等により、セグメント利益は79百万円で、前連結会計年度比25百万円、24.0%の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、たな卸資産の減少等により収入増となった一方、仕入債務の減少による支出および投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して1,611百万円減少し、8,840百万円(前連結会計年度比15.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して122百万円減少の1,149百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の1,607百万円の増加から当連結会計年度は44百万円の減少と1,652百万円減少したことにより収入増となり、未収消費税の還付等により営業活動によるキャッシュ・フローのその他が前連結会計年度の351百万円の減少から当連結会計年度は404百万円の増加と756百万円増加したことにより収入増となった一方、売上債権の増加額が前連結会計年度と比較して706百万円増加したことにより支出増となったこと、仕入債務の増減額が前連結会計年度の1,362百万円の増加から当連結会計年度は573百万円の減少と1,935百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して714百万円増加し、2,357百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支が前連結会計年度と比較して279百万円の収入増となった一方、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して154百万円の増加となったこと、投資有価証券の取得による支出が892百万円増加したことにより支出増となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して200百万円増加し、390百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が前連結会計年度と比較して200百万円減少したことにより収入減となったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引は相殺消去しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度のAU Optronics Corporationへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較し997百万円減少の24,037百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が841百万円増加した一方、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が233百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較し1,186百万円増加の14,187百万円となりました。これは主に、当社伊那工場表面処理設備および排水処理施設の新設や横浜技術開発センター建設工事等により、有形資産合計が317百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が847百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較し377百万円減少の8,050百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が321百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が581百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が157百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較し103百万円減少の1,053百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円、退職給付に係る負債が18百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計残高は、前連結会計年度末と比較し668百万円増加の29,121百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により746百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
(概要)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主に検査計測機器事業および機械・工具事業の販売増加により、当連結会計年度の売上高は23,657百万円で、前連結会計年度比1,960百万円、9.0%の増収となりました。利益面につきましては、材料価格高騰の影響はあったものの、販売の拡大による粗利益額の増加により、営業利益1,136百万円(前連結会計年度比25百万円、2.3%の増益)、経常利益1,291百万円(前連結会計年度比82百万円、6.8%の増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に横浜市にある建物等にかかる固定資産除却損54百万円を計上した一方、特別利益に投資有価証券売却益88百万円を計上したこと等により、959百万円(前連結会計年度比73百万円、8.3%の増益)となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して9.0%増収の23,657百万円となりました。
住生活関連機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して3.5%増収の10,572百万円となりました。これは主に、首都圏における大規模オフィスビルの竣工等にともなう移転案件の増加により、オフィス家具需要が堅調に推移したこと等によるものであります。
検査計測機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して20.0%増収の8,214百万円となりました。これは主に、中国等でTV用の大型液晶パネル向けの設備投資需要が堅調に推移したこと等によるものであります。
産業機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して2.7%減収の2,329百万円となりました。これは主に、年度の後半より半導体関連分野向け電磁アクチュエータ製品の需要が低調に推移したこと等によるものであります。
エクステリア事業における売上高は、前連結会計年度と比較して6.7%減収の910百万円となりました。これは主に、前年度と比較して大口の物件需要が低調であったこと等によるものであります。
機械・工具事業の売上高は、前連結会計年度と比較して28.7%増収の1,630百万円となりました。これは主に、機械の大口物件の販売増加等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度の16,743百万円から1,585百万円増加し、18,329百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は積極的なコスト削減に努めたものの、77.5%と0.3ポイント悪化しました。しかしながら、売上高増加により売上総利益は連結会計年度の4,953百万円から375百万円増加し、5,328百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員数増加にともなう給料及び手当の増加等により、前連結会計年度と比較して9.1%、349百万円増加し、4,191百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度と同じ17.7%となっております。
(営業利益)
以上の結果により、営業利益は、前連結会計年度と比較して2.3%増益の1,136百万円となりました。セグメント別の状況につきましては、住生活関連機器事業のセグメント損益は、積極的なコスト削減活動に努めたものの、当事業年度中に行った設備投資に係る減価償却費増加の影響等により、セグメント利益は353百万円(前連結会計年度比126百万円、26.4%の減益)となりました。
検査計測機器事業のセグメント損益は、販売の増加による粗利益額の増加に加え、設計の標準化等の積極的なコストダウン活動による装置個別の収益性を高めたことにより、セグメント利益は508百万円(前連結会計年度比231百万円、83.8%の増益)となりました。
産業機器事業のセグメント損益は、販売の減少および新たなコア技術に関する設備投資にともなう減価償却費増加等により、セグメント利益は179百万円(前連結会計年度比107百万円、37.5%の減益)となりました。
エクステリア事業のセグメント損益は、積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は6百万円(前連結会計年度はセグメント損失は0.1百万円)とわずかながら減益となりました。
また、機械・工具事業のセグメント損益は、収益性の高い商品分野の販売比率が低下したこと等により、セグメント利益は79百万円(前連結会計年度比25百万円、24.0%の減益)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、前連結会計年度の97百万円の収益(純額)から、155百万円の収益(純額)へと増加いたしました。これは主に、前連結会計年度は為替差損が17百万円生じていたものの、円安の進行により、当連結会計年度は為替差益が25百万円生じたこと等によるものであります。
(経常利益)
以上により、経常利益は、前連結会計年度と比較して6.8%増益の1,291百万円となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度は特別利益、特別損失ともに発生しておりませんが、当連結会計年度は33百万円の利益(純額)となりました。これは主に、特別損失に横浜市にある建物等にかかる固定資産除却損54百万円を計上した一方、特別利益に投資有価証券売却益88百万円を計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純損益)
以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して9.6%増益の1,325百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税376百万円、法人税等調整額△10百万円の計上により、法人税等合計は366百万円となりました。
なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して8.3%増益の959百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は前連結会計年度比4円82銭増加の63円11銭となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、2020年の首都圏におけるオフィスビル床面積は大幅に増加が見込まれるものの、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。
セグメント別では、住生活関連機器事業においては引き続き、資材の調達コストの低減とロボット等の活用による製造ラインの合理化に努め、また2020年に拡大が予想される国内需要を取り込むべく、ボリュームゾーンの新製品開発を継続して行い、販売の拡大を目指してまいります。
検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、燃料電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存FPD向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・燃料電池部材・自動車関係等のFPD向け以外の検査装置分野のさらなる販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。
加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。
なお、当社グループでは2021年3月期を最終目標年度とし、売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円を目指す中期経営計画「Innovation 68」を策定し、計画の推進を行っておりましたが、昨今の経営環境の変化、足元における業績および施策の進捗状況等を鑑み、施策内容等の再度見直しを行い、「Innovation 68」の目標とする経営成績目標を2023年3月期に達成するべく、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。
有価証券報告書提出日現在、中期経営計画の見直し策定作業を行っておりますが、本年9月末を目途に計画をとりまとめ、あらためて当該計画をお知らせさせていただく予定です。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して122百万円減少の1,149百万円のキャッシュ・イン・フローとなっております。これは主に、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の1,607百万円の増加から当連結会計年度は44百万円の減少と1,652百万円減少したことにより収入増となり、未収消費税の還付等により営業活動によるキャッシュ・フローのその他が前連結会計年度の351百万円の減少から当連結会計年度は404百万円の増加と756百万円増加したことにより収入増となった一方、売上債権の増加額が前連結会計年度と比較して706百万円増加したことにより支出増となったこと、仕入債務の増減額が前連結会計年度の1,362百万円の増加から当連結会計年度は573百万円の減少と1,935百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して714百万円増加し、2,357百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支が前連結会計年度と比較して279百万円の収入増となった一方、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して154百万円の増加となったこと、投資有価証券の取得による支出が892百万円増加したことにより支出増となったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して200百万円増加し、390百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、長期借入れによる収入が前連結会計年度と比較して200百万円減少したことにより収入減となったこと等によるものであります。
b.資本の源泉についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。
また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に資金を投じていく予定であります。
さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えている他、経営戦略上必要な提携・M&A等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。
当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率は298.6%、固定比率は48.7%、また、自己資本比率は76.2%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。現在、運転資金および設備投資資金につきましては、基本的に内部資金より賄う予定であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続するなか、個人消費の回復を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国と中国による貿易摩擦の長期化や、欧州を中心とした政治的リスクの高まりが懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、主に首都圏における大規模オフィスビルの竣工等にともなう移転案件の増加により、オフィス家具需要は堅調に推移いたしました。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、中国などでTV用の大型液晶パネル向けの設備投資が継続して実施されたことにより、需要は好調に推移いたしました。
このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の3年目にあたる当期は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の一層の具体化に努めてまいりました。
具体的には、2018年7月31日に、株式会社トプコンおよびその子会社である株式会社トプコンテクノハウスより、半導体ウェーハ表面検査装置事業(WM事業)およびプロキシミティ露光装置事業(TME事業)を譲り受けました。今後は、2017年11月に同社より譲り受けた外観検査装置事業(Vi事業)とともに当社既存事業との融合を図り、半導体関連検査装置分野の強化拡充を実現させてまいります。
この他には、グローバル販売、グローバル調達体制の拡充や、各種の事業提携活動、新規事業開発活動に注力するとともに、引き続き、ロボットやIoTを活用した製造ラインの合理化の推進や、間接業務合理化プロジェクトの推進等、生産性向上のための活動を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、997百万円減少の24,037百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が841百万円増加した一方、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が233百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、1,186百万円増加の14,187百万円となりました。これは主に、当社伊那工場表面処理設備および排水処理施設の新設や横浜技術開発センター建設工事等により、有形資産合計が317百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が847百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は38,225百万円となり、前連結会計年度末と比較し、188百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、377百万円減少の8,050百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が321百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が581百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が157百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、103百万円減少の1,053百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円、退職給付に係る負債が18百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は9,103百万円となり、前連結会計年度末と比較し、480百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、668百万円増加の29,121百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により746百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から76.2%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、主に検査計測機器事業および機械・工具事業の販売増加により、当連結会計年度の売上高は23,657百万円で、前連結会計年度比1,960百万円、9.0%の増収となりました。利益面につきましては、材料価格高騰の影響はあったものの、販売の拡大による粗利益額の増加により、営業利益1,136百万円(前連結会計年度比25百万円、2.3%の増益)、経常利益1,291百万円(前連結会計年度比82百万円、6.8%の増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に横浜市にある建物等にかかる固定資産除却損54百万円を計上した一方、特別利益に投資有価証券売却益88百万円を計上したこと等により、959百万円(前連結会計年度比73百万円、8.3%の増益)となりました。
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
(住生活関連機器)
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、ロボット化の推進やIoTの活用等による生産性向上活動や、新たな表面処理設備を導入し、要素技術の高度化を図ってまいりました。また、医療関連分野等向けの新製品開発とその市場導入活動に注力してまいりました。
この結果、オフィスビルの竣工増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は10,572百万円で前連結会計年度比360百万円、3.5%の増収となりました。一方、利益面では、積極的なコスト削減活動に努めたものの、当事業年度中に行った設備投資に係る減価償却費増加の影響等により、セグメント利益は353百万円で、前連結会計年度比126百万円、26.4%の減益となりました。
(検査計測機器)
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の強化拡充に向けた活動に加え、高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の受注拡大に向け、販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、部材コストの低減を可能とする新検査手法の開発および間接業務の合理化推進によるコストの低減に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は8,214百万円で前連結会計年度比1,366百万円、20.0%の増収となりました。利益面では、販売の増加による粗利益額の増加に加え、設計の標準化等の積極的なコストダウン活動による装置個別の収益性を高めたことにより、セグメント利益は508百万円で、前連結会計年度比231百万円、83.8%の増益となりました。
(産業機器)
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット(ばね)製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、国内外の顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関連分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
しかしながら、年度の後半より半導体関連分野向け製品の需要が低調に推移したことから、売上高は2,329百万円で前連結会計年度比64百万円、2.7%の減収となりました。利益面では、販売の減少および新たなコア技術に関する設備投資にともなう減価償却費増加等により、セグメント利益は179百万円で、前連結会計年度比107百万円、37.5%の減益となりました。
(エクステリア)
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、集客施設におけるオーニング等の物件受注の拡大に向けた広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設向け需要の取り込みに向け、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。
しかしながら、前年度と比較して大口の物件需要が低調であったことにより、売上高は910百万円で前連結会計年度比65百万円、6.7%の減収となりました。利益面では、積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は6百万円(前連結会計年度はセグメント損失0.1百万円)とわずかながら減益となりました。
(機械・工具)
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに向け、販売促進活動に注力してまいりました。この結果、機械の大口物件の販売等により、売上高は1,630百万円で前連結会計年度比363百万円、28.7%の増収となりました。一方、利益面では収益性の高い商品分野の販売比率が低下したこと等により、セグメント利益は79百万円で、前連結会計年度比25百万円、24.0%の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、たな卸資産の減少等により収入増となった一方、仕入債務の減少による支出および投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して1,611百万円減少し、8,840百万円(前連結会計年度比15.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して122百万円減少の1,149百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の1,607百万円の増加から当連結会計年度は44百万円の減少と1,652百万円減少したことにより収入増となり、未収消費税の還付等により営業活動によるキャッシュ・フローのその他が前連結会計年度の351百万円の減少から当連結会計年度は404百万円の増加と756百万円増加したことにより収入増となった一方、売上債権の増加額が前連結会計年度と比較して706百万円増加したことにより支出増となったこと、仕入債務の増減額が前連結会計年度の1,362百万円の増加から当連結会計年度は573百万円の減少と1,935百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して714百万円増加し、2,357百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支が前連結会計年度と比較して279百万円の収入増となった一方、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して154百万円の増加となったこと、投資有価証券の取得による支出が892百万円増加したことにより支出増となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して200百万円増加し、390百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が前連結会計年度と比較して200百万円減少したことにより収入減となったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住生活関連機器(千円) | 9,667,612 | △1.4 |
| 検査計測機器(千円) | 8,120,268 | △1.8 |
| 産業機器(千円) | 2,011,548 | △14.6 |
| エクステリア(千円) | 914,754 | △5.5 |
| 機械・工具(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 20,714,183 | △3.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) |
| 住生活関連機器 | 10,522,273 | 3.0 | 770,519 | △6.1 |
| 検査計測機器 | 6,064,414 | △42.2 | 7,125,364 | △23.2 |
| 産業機器 | 2,304,425 | △4.4 | 173,296 | △12.5 |
| エクステリア | 920,308 | △5.8 | 46,146 | 26.6 |
| 機械・工具 | 1,560,117 | 12.9 | 82,690 | △46.1 |
| 合計 | 21,371,540 | △16.1 | 8,198,016 | △21.8 |
(注) セグメント間取引は相殺消去しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住生活関連機器(千円) | 10,572,071 | 3.5 |
| 検査計測機器(千円) | 8,214,610 | 20.0 |
| 産業機器(千円) | 2,329,152 | △2.7 |
| エクステリア(千円) | 910,617 | △6.7 |
| 機械・工具(千円) | 1,630,877 | 28.7 |
| 合計(千円) | 23,657,329 | 9.0 |
(注)1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| コクヨ株式会社 | 8,041,139 | 37.1 | 8,437,006 | 35.7 |
| AU Optronics Corporation | 2,199,743 | 10.1 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度のAU Optronics Corporationへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較し997百万円減少の24,037百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が841百万円増加した一方、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が233百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較し1,186百万円増加の14,187百万円となりました。これは主に、当社伊那工場表面処理設備および排水処理施設の新設や横浜技術開発センター建設工事等により、有形資産合計が317百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が847百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較し377百万円減少の8,050百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が321百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が581百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が157百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較し103百万円減少の1,053百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円、退職給付に係る負債が18百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計残高は、前連結会計年度末と比較し668百万円増加の29,121百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により746百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
(概要)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主に検査計測機器事業および機械・工具事業の販売増加により、当連結会計年度の売上高は23,657百万円で、前連結会計年度比1,960百万円、9.0%の増収となりました。利益面につきましては、材料価格高騰の影響はあったものの、販売の拡大による粗利益額の増加により、営業利益1,136百万円(前連結会計年度比25百万円、2.3%の増益)、経常利益1,291百万円(前連結会計年度比82百万円、6.8%の増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に横浜市にある建物等にかかる固定資産除却損54百万円を計上した一方、特別利益に投資有価証券売却益88百万円を計上したこと等により、959百万円(前連結会計年度比73百万円、8.3%の増益)となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して9.0%増収の23,657百万円となりました。
住生活関連機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して3.5%増収の10,572百万円となりました。これは主に、首都圏における大規模オフィスビルの竣工等にともなう移転案件の増加により、オフィス家具需要が堅調に推移したこと等によるものであります。
検査計測機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して20.0%増収の8,214百万円となりました。これは主に、中国等でTV用の大型液晶パネル向けの設備投資需要が堅調に推移したこと等によるものであります。
産業機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して2.7%減収の2,329百万円となりました。これは主に、年度の後半より半導体関連分野向け電磁アクチュエータ製品の需要が低調に推移したこと等によるものであります。
エクステリア事業における売上高は、前連結会計年度と比較して6.7%減収の910百万円となりました。これは主に、前年度と比較して大口の物件需要が低調であったこと等によるものであります。
機械・工具事業の売上高は、前連結会計年度と比較して28.7%増収の1,630百万円となりました。これは主に、機械の大口物件の販売増加等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度の16,743百万円から1,585百万円増加し、18,329百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は積極的なコスト削減に努めたものの、77.5%と0.3ポイント悪化しました。しかしながら、売上高増加により売上総利益は連結会計年度の4,953百万円から375百万円増加し、5,328百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員数増加にともなう給料及び手当の増加等により、前連結会計年度と比較して9.1%、349百万円増加し、4,191百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度と同じ17.7%となっております。
(営業利益)
以上の結果により、営業利益は、前連結会計年度と比較して2.3%増益の1,136百万円となりました。セグメント別の状況につきましては、住生活関連機器事業のセグメント損益は、積極的なコスト削減活動に努めたものの、当事業年度中に行った設備投資に係る減価償却費増加の影響等により、セグメント利益は353百万円(前連結会計年度比126百万円、26.4%の減益)となりました。
検査計測機器事業のセグメント損益は、販売の増加による粗利益額の増加に加え、設計の標準化等の積極的なコストダウン活動による装置個別の収益性を高めたことにより、セグメント利益は508百万円(前連結会計年度比231百万円、83.8%の増益)となりました。
産業機器事業のセグメント損益は、販売の減少および新たなコア技術に関する設備投資にともなう減価償却費増加等により、セグメント利益は179百万円(前連結会計年度比107百万円、37.5%の減益)となりました。
エクステリア事業のセグメント損益は、積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は6百万円(前連結会計年度はセグメント損失は0.1百万円)とわずかながら減益となりました。
また、機械・工具事業のセグメント損益は、収益性の高い商品分野の販売比率が低下したこと等により、セグメント利益は79百万円(前連結会計年度比25百万円、24.0%の減益)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、前連結会計年度の97百万円の収益(純額)から、155百万円の収益(純額)へと増加いたしました。これは主に、前連結会計年度は為替差損が17百万円生じていたものの、円安の進行により、当連結会計年度は為替差益が25百万円生じたこと等によるものであります。
(経常利益)
以上により、経常利益は、前連結会計年度と比較して6.8%増益の1,291百万円となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度は特別利益、特別損失ともに発生しておりませんが、当連結会計年度は33百万円の利益(純額)となりました。これは主に、特別損失に横浜市にある建物等にかかる固定資産除却損54百万円を計上した一方、特別利益に投資有価証券売却益88百万円を計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純損益)
以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して9.6%増益の1,325百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税376百万円、法人税等調整額△10百万円の計上により、法人税等合計は366百万円となりました。
なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して8.3%増益の959百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は前連結会計年度比4円82銭増加の63円11銭となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、2020年の首都圏におけるオフィスビル床面積は大幅に増加が見込まれるものの、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。
セグメント別では、住生活関連機器事業においては引き続き、資材の調達コストの低減とロボット等の活用による製造ラインの合理化に努め、また2020年に拡大が予想される国内需要を取り込むべく、ボリュームゾーンの新製品開発を継続して行い、販売の拡大を目指してまいります。
検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、燃料電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存FPD向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・燃料電池部材・自動車関係等のFPD向け以外の検査装置分野のさらなる販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。
加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。
なお、当社グループでは2021年3月期を最終目標年度とし、売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円を目指す中期経営計画「Innovation 68」を策定し、計画の推進を行っておりましたが、昨今の経営環境の変化、足元における業績および施策の進捗状況等を鑑み、施策内容等の再度見直しを行い、「Innovation 68」の目標とする経営成績目標を2023年3月期に達成するべく、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。
有価証券報告書提出日現在、中期経営計画の見直し策定作業を行っておりますが、本年9月末を目途に計画をとりまとめ、あらためて当該計画をお知らせさせていただく予定です。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して122百万円減少の1,149百万円のキャッシュ・イン・フローとなっております。これは主に、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の1,607百万円の増加から当連結会計年度は44百万円の減少と1,652百万円減少したことにより収入増となり、未収消費税の還付等により営業活動によるキャッシュ・フローのその他が前連結会計年度の351百万円の減少から当連結会計年度は404百万円の増加と756百万円増加したことにより収入増となった一方、売上債権の増加額が前連結会計年度と比較して706百万円増加したことにより支出増となったこと、仕入債務の増減額が前連結会計年度の1,362百万円の増加から当連結会計年度は573百万円の減少と1,935百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して714百万円増加し、2,357百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支が前連結会計年度と比較して279百万円の収入増となった一方、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して154百万円の増加となったこと、投資有価証券の取得による支出が892百万円増加したことにより支出増となったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して200百万円増加し、390百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、長期借入れによる収入が前連結会計年度と比較して200百万円減少したことにより収入減となったこと等によるものであります。
b.資本の源泉についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。
また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に資金を投じていく予定であります。
さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えている他、経営戦略上必要な提携・M&A等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。
当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率は298.6%、固定比率は48.7%、また、自己資本比率は76.2%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。現在、運転資金および設備投資資金につきましては、基本的に内部資金より賄う予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
