有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用および所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、今後の米国をはじめとする各国の政治および経済政策によっては、地政学リスクの高まりが懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、主に首都圏における大規模オフィスビルの竣工等にともなうオフィスの移転需要の拡大により、オフィス家具需要は底堅く推移いたしました。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、TVの大型化・高精細化が進んだことにより、中国および台湾を中心に設備投資需要が堅調に推移いたしました。
このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の2年目にあたる当年度は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の前倒し実行と一層の具体化に努めてまいりました。
具体的には、平成29年11月1日に株式会社トプコンおよびその子会社である株式会社トプコンテクノハウスより、半導体関連分野にかかる外観検査装置事業(Vi事業)を譲り受けました。今後は、譲り受けたVi事業と当社既存事業の融合を通じ、半導体関連検査装置分野の強化拡充を実現させ、中期経営計画の達成につなげてまいります。
この他には、製品開発・販売活動、各種の事業提携活動およびグローバル販売体制の拡充に注力する一方、引き続き、製造ラインへのロボットやIoTを活用したシステムの導入や間接部門を中心とした合理化プロジェクトの推進等、生産性向上および合理化のための活動を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,757百万円増加の25,452百万円となりました。これは主に、現金及び預金が472百万円減少した一方、今後の販売を控えた製品にかかる商品及び製品が247百万円、仕掛品が1,392百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、1,108百万円増加の12,583百万円となりました。これは主に、当社伊那工場試験棟新設等にともない、建物及び構築物が231百万円、当社伊那工場の塗装設備更新にともない、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が320百万円増加したこと等により、有形固定資産合計が834百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は38,036百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,866百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、2,021百万円増加の8,427百万円となりました。これは主に、年度末にかけての仕入増により、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,365百万円増加したこと、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が262百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、138百万円増加の1,156百万円となりました。これは主に、リース債務が28百万円減少した一方、長期借入の実行により長期借入金が106百万円増加したこと、退職給付に係る負債が61百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は9,583百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,160百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、706百万円増加の28,453百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社による配当金の支払いにより212百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.9%から74.8%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、住生活関連機器事業の販売は増加したものの、検査計測機器事業の販売が低調だったこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して0.9%減収の21,696百万円となりました。一方、利益面では、合理化等積極的なコストダウン活動の推進に努めた結果、営業利益1,111百万円(前連結会計年度比16百万円、1.5%の増益)、経常利益1,209百万円(前連結会計年度比16百万円、1.4%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円(前連結会計年度比40百万円、4.8%の増益)となりました。
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
(住生活関連機器)
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、生産性向上や製造工程の見える化に向けた活動、ロボット化の推進等に取り組んでまいりました。また、医療関連分野向け製品の営業体制拡充を図ってまいりました。
この結果、オフィスビルの竣工増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は10,211百万円で前連結会計年度比534百万円、5.5%の増収となりました。利益面では、販売の増加による稼働率の向上に加え、積極的なコスト削減活動に努めた結果、セグメント利益は480百万円で、前連結会計年度比56百万円、13.3%の増益となりました。
(検査計測機器)
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の強化拡充に向けた活動に加え、中国・台湾市場向け液晶検査装置および自動車業界等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、高速・高精細な次世代光学センサーの開発および部材コストの低減を可能とする新検査手法の開発に取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高は6,847百万円で前連結会計年度比552百万円、7.5%の減収となりました。利益面では、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資の影響等によりセグメント利益は276百万円で、前連結会計年度比37百万円、11.9%の減益となりました。
(産業機器)
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット(ばね)製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、半導体関係・医療関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高は2,393百万円で前連結会計年度比9百万円、0.4%の減収となりました。利益面では、製造ライン合理化のための工場改修費用および新たなコア技術に関する設備投資にともなう減価償却費増加等により、セグメント利益は286百万円で、前連結会計年度比42百万円、12.8%の減益となりました。
(エクステリア)
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向け、新製品を中心とした広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は975百万円で前連結会計年度比120百万円、14.1%の増収となりました。利益面では、積極的な経費削減活動等により、セグメント損失は0.1百万円(前連結会計年度はセグメント損失46百万円)と損失幅を縮小することができました。
(機械・工具)
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。しかしながら、機械にかかる受注の減少等により、売上高は1,267百万円で前連結会計年度比293百万円、18.8%の減収となりました。一方、利益面では収益性の高い商品分野の販売比率が上昇したこと等により、セグメント利益は104百万円で、前連結会計年度比40百万円、63.1%の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という)は、主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が減少し、投資活動により支出した資金が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して557百万円減少し、10,452百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して1,675百万円減少の1,271百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額が年度末にかけての仕入増により、前連結会計年度の669百万円の減少から当連結会計年度は1,362百万円の増加と2,031百万円の収入増となり、前受金の増減額が前連結会計年度の799百万円の減少から当連結会計年度は260百万円の増加と1,059百万円の収入増となった一方、たな卸資産の増減額が仕掛品の増加等により、前連結会計年度の1,984百万円の減少から当連結会計年度は1,607百万円の増加と3,592百万円の支出増となったこと、売上債権の増減額が前連結会計年度の362百万円の減少から当連結会計年度は146百万円の増加と508百万円の支出増となったこと、その他に含まれる未払消費税等の増減額が前連結会計年度と比較して434百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して1,952百万円増加し、1,642百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に発生のあった有価証券の売却及び償還による収入が、当連結会計年度はなかったことにより1,025百万円の収入減となったこと、投資有価証券の売却及び償還による収入が前連結会計年度と比較して609百万円収入減となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して10百万円増加し、190百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が前連結会計年度と比較して50百万円の収入増となった一方、親会社による配当金の支払額が増配により前連結会計年度と比較して60百万円支出増となったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引は相殺消去しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度のAU Optronics Corporationへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較し1,757百万円増加の25,452百万円となりました。これは主に、現金及び預金が472百万円減少した一方、今後の販売を控えた製品にかかる商品及び製品が247百万円、仕掛品が1,392百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較し1,108百万円増加の12,583百万円となりました。これは主に、当社伊那工場試験棟新設等にともない、建物及び構築物が231百万円、当社伊那工場の塗装設備更新にともない、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が320百万円増加したこと等により、有形固定資産合計が834百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較し2,021百万円増加の8,427百万円となりました。これは主に、年度末にかけての仕入増により、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,365百万円増加したこと、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が262百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較し138百万円増加の1,156百万円となりました。これは主に、リース債務が28百万円減少した一方、長期借入の実行により長期借入金が106百万円増加したこと、退職給付に係る負債が61百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計残高は、前連結会計年度末と比較し706百万円増加の28,453百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社による配当金の支払いにより212百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円を計上したこと等によるものであります。
b.経営成績
(概要)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、住生活関連機器事業の販売は増加したものの、検査計測機器事業の販売が低調だったこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して0.9%減収の21,696百万円となりました。一方、利益面では、合理化等積極的なコストダウン活動の推進に努めた結果、営業利益1,111百万円(前連結会計年度比16百万円、1.5%の増益)、経常利益1,209百万円(前連結会計年度比16百万円、1.4%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円(前連結会計年度比40百万円、4.8%の増益)となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して0.9%減収の21,696百万円となりました。
住生活関連機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して5.5%増収の10,211百万円となりました。これは、主に首都圏等におけるオフィスビルの竣工増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等によるものであります。
検査計測機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して7.5%減収の6,847百万円となりました。これは、主にTVの大型化・高精細化が進んだことにより、中国および台湾を中心に設備投資需要が堅調に推移したこと等により受注は増加したものの、当連結会計年度に検収となる大口案件が少なかったこと等によるものであります。
産業機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して0.4%減収の2,393百万円となりました。これは、主にユニット(ばね)製品の販売が減少したこと等によるものであります。
エクステリア事業における売上高は、前連結会計年度と比較して14.1%増収の975百万円となりました。これは、自社販売のオーニング製品およびOEM先向けの販売が増加したこと等によるものであります。
機械・工具事業の売上高は、前連結会計年度と比較して18.8%減収の1,267百万円となりました。これは、前連結会計年度は大口の機械装置の販売案件があったものの、当連結会計年度は大口案件がなかったこと等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度の17,289百万円から546百万円減少し、16,743百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は積極的なコスト削減に努めた結果、1.8ポイント改善して77.2%となりました。これにより、売上総利益は前連結会計年度の4,607百万円から345百万円増加し、4,953百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、検査計測装置製品競争力向上のための光学センサー開発および新事業分野にかかる事業開発投資等の研究開発費の増加等により、前連結会計年度と比較して9.4%、329百万円増加し、3,841百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度比1.7ポイント増加の17.7%となっております。
(営業利益)
以上の結果により、営業利益は、前連結会計年度と比較して1.5%増益の1,111百万円となりました。セグメント別の状況につきましては、住生活関連機器事業のセグメント損益は、積極的なコストダウンに努めたことの他、販売の増加にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は480百万円(前連結会計年度比56百万円、13.3%の増益)となりました。
検査計測機器事業のセグメント損益は、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資費用の増加等により、セグメント利益は276百万円(前連結会計年度比37百万円、11.9%の減益)となりました。
産業機器事業のセグメント損益は、製造ライン合理化のための工場改修費用および新たなコア技術に関する設備投資にともなう減価償却費増加等により、セグメント利益は286百万円(前連結会計年度比42百万円、12.8%の減益)となりました。
エクステリア事業のセグメント損益は、販売の増加に加え積極的な経費削減活動等により、セグメント損失は0.1百万円(前連結会計年度はセグメント損失46百万円)と損失幅を縮小しました。
また、機械・工具事業のセグメント損益は、収益性の高い工具等の商品分野の販売比率が上昇したこと等により、セグメント利益は104百万円(前連結会計年度比40百万円、63.1%の増益)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、前連結会計年度の97.83百万円の収益(純額)から、97.87百万円の収益(純額)へと微増となりました。これは主に、前連結会計年度は営業外収益のその他に含まれる為替差益が10百万円生じていたものの、円高の進行により、当連結会計年度は為替差損が17百万円生じた一方、固定資産除売却損が20百万円減少したこと等によるものであります。
(経常利益)
以上により、経常利益は、前連結会計年度と比較して1.4%増益の1,209百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度は特別利益、特別損失ともに発生しておりませんが、前連結会計年度は、子会社株式会社ニッコーの本社移転にともない、従前所有していた土地建物を売却したことにより、固定資産売却損22百万円が生じております。
(税金等調整前当期純損益)
以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して3.3%増益の1,209百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税424百万円、法人税等調整額△100百万円の計上により、法人税等合計は323百万円となりました。
なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して4.8%増益の885百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は前連結会計年度比2円66銭増加の58円29銭となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、首都圏におけるオフィスビル床面積は増加が見込まれるものの、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。
セグメント別では、住生活関連機器事業においては引き続き、資材の調達コストの低減とロボット等の活用による製造ラインの合理化に努め、また今後増加傾向が予想される国内需要を取り込むべく、ボリュームゾーンの新製品開発を継続して行い、販売の拡大を目指してまいります。
検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、燃料電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存FPD向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・燃料電池部材・自動車関係等のFPD向け以外の検査装置分野の早期の販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。
加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して1,675百万円減少の1,271百万円のキャッシュ・イン・フローとなっております。これは主に、仕入債務の増減額が年度末にかけての仕入増により、前連結会計年度の669百万円の減少から当連結会計年度は1,362百万円の増加と2,031百万円の収入増となり、前受金の増減額が前連結会計年度の799百万円の減少から当連結会計年度は260百万円の増加と1,059百万円の収入増となった一方、たな卸資産の増減額が仕掛品の増加等により、前連結会計年度の1,984百万円の減少から当連結会計年度は1,607百万円の増加と3,592百万円の支出増となったこと、売上債権の増減額が前連結会計年度の362百万円の減少から当連結会計年度は146百万円の増加と508百万円の支出増となったこと、その他に含まれる未払消費税等の増減額が前連結会計年度と比較して434百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して1,952百万円増加し、1,642百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、前連結会計年度に発生のあった有価証券の売却及び償還による収入が、当連結会計年度はなかったことにより1,025百万円の収入減となったこと、投資有価証券の売却及び償還による収入が前連結会計年度と比較して609百万円収入減となったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して10百万円増加し、190百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に長期借入れによる収入が前連結会計年度と比較して50百万円の収入増となった一方、親会社による配当金の支払額が増配により前連結会計年度と比較して60百万円支出増となったこと等によるものであります。
b.資本の源泉についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。
また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に資金を投じていく予定であります。
さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えている他、経営戦略上必要な提携・M&A等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。
当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率は302.0%、固定比率は44.2%、また、自己資本比率は74.8%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。現在、運転資金および設備投資資金につきましては、基本的に内部資金より賄う予定であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用および所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、今後の米国をはじめとする各国の政治および経済政策によっては、地政学リスクの高まりが懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、主に首都圏における大規模オフィスビルの竣工等にともなうオフィスの移転需要の拡大により、オフィス家具需要は底堅く推移いたしました。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、TVの大型化・高精細化が進んだことにより、中国および台湾を中心に設備投資需要が堅調に推移いたしました。
このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の2年目にあたる当年度は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の前倒し実行と一層の具体化に努めてまいりました。
具体的には、平成29年11月1日に株式会社トプコンおよびその子会社である株式会社トプコンテクノハウスより、半導体関連分野にかかる外観検査装置事業(Vi事業)を譲り受けました。今後は、譲り受けたVi事業と当社既存事業の融合を通じ、半導体関連検査装置分野の強化拡充を実現させ、中期経営計画の達成につなげてまいります。
この他には、製品開発・販売活動、各種の事業提携活動およびグローバル販売体制の拡充に注力する一方、引き続き、製造ラインへのロボットやIoTを活用したシステムの導入や間接部門を中心とした合理化プロジェクトの推進等、生産性向上および合理化のための活動を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,757百万円増加の25,452百万円となりました。これは主に、現金及び預金が472百万円減少した一方、今後の販売を控えた製品にかかる商品及び製品が247百万円、仕掛品が1,392百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、1,108百万円増加の12,583百万円となりました。これは主に、当社伊那工場試験棟新設等にともない、建物及び構築物が231百万円、当社伊那工場の塗装設備更新にともない、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が320百万円増加したこと等により、有形固定資産合計が834百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は38,036百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,866百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、2,021百万円増加の8,427百万円となりました。これは主に、年度末にかけての仕入増により、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,365百万円増加したこと、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が262百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、138百万円増加の1,156百万円となりました。これは主に、リース債務が28百万円減少した一方、長期借入の実行により長期借入金が106百万円増加したこと、退職給付に係る負債が61百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は9,583百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,160百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、706百万円増加の28,453百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社による配当金の支払いにより212百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.9%から74.8%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、住生活関連機器事業の販売は増加したものの、検査計測機器事業の販売が低調だったこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して0.9%減収の21,696百万円となりました。一方、利益面では、合理化等積極的なコストダウン活動の推進に努めた結果、営業利益1,111百万円(前連結会計年度比16百万円、1.5%の増益)、経常利益1,209百万円(前連結会計年度比16百万円、1.4%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円(前連結会計年度比40百万円、4.8%の増益)となりました。
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
(住生活関連機器)
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、生産性向上や製造工程の見える化に向けた活動、ロボット化の推進等に取り組んでまいりました。また、医療関連分野向け製品の営業体制拡充を図ってまいりました。
この結果、オフィスビルの竣工増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は10,211百万円で前連結会計年度比534百万円、5.5%の増収となりました。利益面では、販売の増加による稼働率の向上に加え、積極的なコスト削減活動に努めた結果、セグメント利益は480百万円で、前連結会計年度比56百万円、13.3%の増益となりました。
(検査計測機器)
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の強化拡充に向けた活動に加え、中国・台湾市場向け液晶検査装置および自動車業界等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、高速・高精細な次世代光学センサーの開発および部材コストの低減を可能とする新検査手法の開発に取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高は6,847百万円で前連結会計年度比552百万円、7.5%の減収となりました。利益面では、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資の影響等によりセグメント利益は276百万円で、前連結会計年度比37百万円、11.9%の減益となりました。
(産業機器)
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット(ばね)製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、半導体関係・医療関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高は2,393百万円で前連結会計年度比9百万円、0.4%の減収となりました。利益面では、製造ライン合理化のための工場改修費用および新たなコア技術に関する設備投資にともなう減価償却費増加等により、セグメント利益は286百万円で、前連結会計年度比42百万円、12.8%の減益となりました。
(エクステリア)
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向け、新製品を中心とした広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は975百万円で前連結会計年度比120百万円、14.1%の増収となりました。利益面では、積極的な経費削減活動等により、セグメント損失は0.1百万円(前連結会計年度はセグメント損失46百万円)と損失幅を縮小することができました。
(機械・工具)
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。しかしながら、機械にかかる受注の減少等により、売上高は1,267百万円で前連結会計年度比293百万円、18.8%の減収となりました。一方、利益面では収益性の高い商品分野の販売比率が上昇したこと等により、セグメント利益は104百万円で、前連結会計年度比40百万円、63.1%の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という)は、主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が減少し、投資活動により支出した資金が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して557百万円減少し、10,452百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して1,675百万円減少の1,271百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額が年度末にかけての仕入増により、前連結会計年度の669百万円の減少から当連結会計年度は1,362百万円の増加と2,031百万円の収入増となり、前受金の増減額が前連結会計年度の799百万円の減少から当連結会計年度は260百万円の増加と1,059百万円の収入増となった一方、たな卸資産の増減額が仕掛品の増加等により、前連結会計年度の1,984百万円の減少から当連結会計年度は1,607百万円の増加と3,592百万円の支出増となったこと、売上債権の増減額が前連結会計年度の362百万円の減少から当連結会計年度は146百万円の増加と508百万円の支出増となったこと、その他に含まれる未払消費税等の増減額が前連結会計年度と比較して434百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して1,952百万円増加し、1,642百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に発生のあった有価証券の売却及び償還による収入が、当連結会計年度はなかったことにより1,025百万円の収入減となったこと、投資有価証券の売却及び償還による収入が前連結会計年度と比較して609百万円収入減となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して10百万円増加し、190百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が前連結会計年度と比較して50百万円の収入増となった一方、親会社による配当金の支払額が増配により前連結会計年度と比較して60百万円支出増となったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住生活関連機器(千円) | 9,802,761 | 10.4 |
| 検査計測機器(千円) | 8,271,199 | 52.5 |
| 産業機器(千円) | 2,356,646 | 5.3 |
| エクステリア(千円) | 968,222 | 17.9 |
| 機械・工具(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 21,398,829 | 23.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) |
| 住生活関連機器 | 10,214,987 | 3.6 | 820,317 | 0.5 |
| 検査計測機器 | 10,493,625 | 84.2 | 9,275,560 | 64.8 |
| 産業機器 | 2,410,845 | △1.1 | 198,023 | 9.3 |
| エクステリア | 977,223 | 13.9 | 36,455 | 4.3 |
| 機械・工具 | 1,381,834 | △1.0 | 153,450 | 290.5 |
| 合計 | 25,478,517 | 25.9 | 10,483,806 | 56.4 |
(注) セグメント間取引は相殺消去しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住生活関連機器(千円) | 10,211,180 | 5.5 |
| 検査計測機器(千円) | 6,847,923 | △7.5 |
| 産業機器(千円) | 2,393,920 | △0.4 |
| エクステリア(千円) | 975,727 | 14.1 |
| 機械・工具(千円) | 1,267,684 | △18.8 |
| 合計(千円) | 21,696,437 | △0.9 |
(注)1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| コクヨ株式会社 | 7,758,955 | 35.4 | 8,041,139 | 37.1 |
| AU Optronics Corporation | - | - | 2,199,743 | 10.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度のAU Optronics Corporationへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較し1,757百万円増加の25,452百万円となりました。これは主に、現金及び預金が472百万円減少した一方、今後の販売を控えた製品にかかる商品及び製品が247百万円、仕掛品が1,392百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較し1,108百万円増加の12,583百万円となりました。これは主に、当社伊那工場試験棟新設等にともない、建物及び構築物が231百万円、当社伊那工場の塗装設備更新にともない、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が320百万円増加したこと等により、有形固定資産合計が834百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較し2,021百万円増加の8,427百万円となりました。これは主に、年度末にかけての仕入増により、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,365百万円増加したこと、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が262百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較し138百万円増加の1,156百万円となりました。これは主に、リース債務が28百万円減少した一方、長期借入の実行により長期借入金が106百万円増加したこと、退職給付に係る負債が61百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計残高は、前連結会計年度末と比較し706百万円増加の28,453百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社による配当金の支払いにより212百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円を計上したこと等によるものであります。
b.経営成績
(概要)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、住生活関連機器事業の販売は増加したものの、検査計測機器事業の販売が低調だったこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して0.9%減収の21,696百万円となりました。一方、利益面では、合理化等積極的なコストダウン活動の推進に努めた結果、営業利益1,111百万円(前連結会計年度比16百万円、1.5%の増益)、経常利益1,209百万円(前連結会計年度比16百万円、1.4%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円(前連結会計年度比40百万円、4.8%の増益)となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して0.9%減収の21,696百万円となりました。
住生活関連機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して5.5%増収の10,211百万円となりました。これは、主に首都圏等におけるオフィスビルの竣工増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等によるものであります。
検査計測機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して7.5%減収の6,847百万円となりました。これは、主にTVの大型化・高精細化が進んだことにより、中国および台湾を中心に設備投資需要が堅調に推移したこと等により受注は増加したものの、当連結会計年度に検収となる大口案件が少なかったこと等によるものであります。
産業機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して0.4%減収の2,393百万円となりました。これは、主にユニット(ばね)製品の販売が減少したこと等によるものであります。
エクステリア事業における売上高は、前連結会計年度と比較して14.1%増収の975百万円となりました。これは、自社販売のオーニング製品およびOEM先向けの販売が増加したこと等によるものであります。
機械・工具事業の売上高は、前連結会計年度と比較して18.8%減収の1,267百万円となりました。これは、前連結会計年度は大口の機械装置の販売案件があったものの、当連結会計年度は大口案件がなかったこと等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度の17,289百万円から546百万円減少し、16,743百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は積極的なコスト削減に努めた結果、1.8ポイント改善して77.2%となりました。これにより、売上総利益は前連結会計年度の4,607百万円から345百万円増加し、4,953百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、検査計測装置製品競争力向上のための光学センサー開発および新事業分野にかかる事業開発投資等の研究開発費の増加等により、前連結会計年度と比較して9.4%、329百万円増加し、3,841百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度比1.7ポイント増加の17.7%となっております。
(営業利益)
以上の結果により、営業利益は、前連結会計年度と比較して1.5%増益の1,111百万円となりました。セグメント別の状況につきましては、住生活関連機器事業のセグメント損益は、積極的なコストダウンに努めたことの他、販売の増加にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は480百万円(前連結会計年度比56百万円、13.3%の増益)となりました。
検査計測機器事業のセグメント損益は、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資費用の増加等により、セグメント利益は276百万円(前連結会計年度比37百万円、11.9%の減益)となりました。
産業機器事業のセグメント損益は、製造ライン合理化のための工場改修費用および新たなコア技術に関する設備投資にともなう減価償却費増加等により、セグメント利益は286百万円(前連結会計年度比42百万円、12.8%の減益)となりました。
エクステリア事業のセグメント損益は、販売の増加に加え積極的な経費削減活動等により、セグメント損失は0.1百万円(前連結会計年度はセグメント損失46百万円)と損失幅を縮小しました。
また、機械・工具事業のセグメント損益は、収益性の高い工具等の商品分野の販売比率が上昇したこと等により、セグメント利益は104百万円(前連結会計年度比40百万円、63.1%の増益)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、前連結会計年度の97.83百万円の収益(純額)から、97.87百万円の収益(純額)へと微増となりました。これは主に、前連結会計年度は営業外収益のその他に含まれる為替差益が10百万円生じていたものの、円高の進行により、当連結会計年度は為替差損が17百万円生じた一方、固定資産除売却損が20百万円減少したこと等によるものであります。
(経常利益)
以上により、経常利益は、前連結会計年度と比較して1.4%増益の1,209百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度は特別利益、特別損失ともに発生しておりませんが、前連結会計年度は、子会社株式会社ニッコーの本社移転にともない、従前所有していた土地建物を売却したことにより、固定資産売却損22百万円が生じております。
(税金等調整前当期純損益)
以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して3.3%増益の1,209百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税424百万円、法人税等調整額△100百万円の計上により、法人税等合計は323百万円となりました。
なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して4.8%増益の885百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は前連結会計年度比2円66銭増加の58円29銭となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、首都圏におけるオフィスビル床面積は増加が見込まれるものの、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。
セグメント別では、住生活関連機器事業においては引き続き、資材の調達コストの低減とロボット等の活用による製造ラインの合理化に努め、また今後増加傾向が予想される国内需要を取り込むべく、ボリュームゾーンの新製品開発を継続して行い、販売の拡大を目指してまいります。
検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、燃料電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存FPD向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・燃料電池部材・自動車関係等のFPD向け以外の検査装置分野の早期の販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。
加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して1,675百万円減少の1,271百万円のキャッシュ・イン・フローとなっております。これは主に、仕入債務の増減額が年度末にかけての仕入増により、前連結会計年度の669百万円の減少から当連結会計年度は1,362百万円の増加と2,031百万円の収入増となり、前受金の増減額が前連結会計年度の799百万円の減少から当連結会計年度は260百万円の増加と1,059百万円の収入増となった一方、たな卸資産の増減額が仕掛品の増加等により、前連結会計年度の1,984百万円の減少から当連結会計年度は1,607百万円の増加と3,592百万円の支出増となったこと、売上債権の増減額が前連結会計年度の362百万円の減少から当連結会計年度は146百万円の増加と508百万円の支出増となったこと、その他に含まれる未払消費税等の増減額が前連結会計年度と比較して434百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して1,952百万円増加し、1,642百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、前連結会計年度に発生のあった有価証券の売却及び償還による収入が、当連結会計年度はなかったことにより1,025百万円の収入減となったこと、投資有価証券の売却及び償還による収入が前連結会計年度と比較して609百万円収入減となったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して10百万円増加し、190百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に長期借入れによる収入が前連結会計年度と比較して50百万円の収入増となった一方、親会社による配当金の支払額が増配により前連結会計年度と比較して60百万円支出増となったこと等によるものであります。
b.資本の源泉についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。
また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に資金を投じていく予定であります。
さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えている他、経営戦略上必要な提携・M&A等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。
当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率は302.0%、固定比率は44.2%、また、自己資本比率は74.8%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。現在、運転資金および設備投資資金につきましては、基本的に内部資金より賄う予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
