四半期報告書-第67期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2019年12月31日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)におけるわが国経済は、中国経済減速による輸出減少を背景に製造業中心に弱さが一段と増しているものの、雇用および所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、英国のEU離脱問題や中東情勢の不安定化および新型コロナウイルスの感染拡大等、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社は中期的な経営目標の達成に向け、「構造改革とプロセス改革」を進めるべく、各種の中期的な施策に取り組んでまいりました。
具体的には、グローバル販売・グローバル調達体制の拡充および各種の事業提携活動・新規事業開発活動に注力するとともに、引き続き、ロボットやIoTを活用した製造ラインの合理化の推進に加え、情報システム・RPA等の導入による間接業務の合理化を進めるなど、生産性向上のための活動を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における財政状態および当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,893百万円減少の21,144百万円となりました。これは主に、商品及び製品が356百万円増加した一方、現金及び預金が1,085百万円、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が2,026百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して706百万円増加の14,894百万円となりました。これは主に、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形固定資産合計が747百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は36,038百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,186百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,001百万円減少の6,048百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が459百万円、未払法人税等が270百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により前受金が1,013百万円、賞与引当金が259百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は7,027百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,076百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して110百万円減少の29,011百万円となりました。これは主に、株式相場の改善等によりその他有価証券評価差額金が37百万円増加した一方、親会社の配当金の支払い等により利益剰余金が124百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.2%から80.5%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、主に産業機器事業および住生活関連機器事業の販売の減少により、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,668百万円で、前年同四半期比386百万円、2.4%の減収となりました。
利益面につきましては、積極的なコスト削減等に努めたものの、販売の減少および研究開発体制拡充のための先行投資にかかる影響等により、営業利益210百万円(前年同四半期比191百万円、47.6%の減益)、経常利益265百万円(前年同四半期比244百万円、47.9%の減益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前四半期に生じた投資有価証券売却益88百万円が発生しなかったことにより、118百万円(前年同四半期比286百万円、70.8%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、ロボット化の推進等、製造ラインの省人化・無人化に向けた活動を行う他、前事業年度に要素技術の高度化を目的に導入を行った新表面処理設備稼働の拡大等を図ってまいりました。また、医療関連分野向け製品においては、前連結会計年度に開発を行った新製品の市場導入活動を行ってまいりました。
しかしながら、中国における需要は底堅く推移したものの、景気先行き懸念を背景とした国内オフィス家具導入手控えにともなう販売減少等により、売上高は6,610百万円で前年同四半期比213百万円、3.1%の減収となりました。利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント損失は109百万円(前年同四半期はセグメント損失55百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の競争力強化に向けた新製品開発活動を推進するとともに、高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の受注拡大に向けた販売活動に注力してまいりました。また、中国における大口の液晶パネル投資案件にかかる営業活動を積極化させてまいりました。
この結果、売上高は5,612百万円で前年同四半期比27百万円、0.5%の増収となりました。一方、利益面では設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資の影響等により、セグメント利益は169百万円、33.9%の減益となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
しかしながら、引き続き半導体関連向け製品の需要が低調に推移したことから、売上高は1,515百万円で前年同四半期比239百万円、13.6%の減収となりました。利益面では販売の減少にともなう粗利益減少の影響等により、セグメント利益は69百万円で、前年同四半期比81百万円、53.9%の減益となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、引き続き、集客施設におけるオーニング等の物件受注の拡大に向けた広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設向け需要の取り込みに向け、営業体制の拡充、新商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は721百万円で前年同四半期比93百万円、14.9%の増収となりました。利益面では販売の増加にともなう粗利益増加に加え、積極的な経費削減活動等に努めたことにより、セグメント利益は14百万円(前年同四半期はセグメント損失36百万円)となり、黒字転換をすることができました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに向け、販売促進活動に注力してまいりました。しかしながら、顧客の製造設備投資の手控え等により、売上高は1,207百万円で前年同四半期比54百万円、4.3%の減収となりました。利益面ではセグメント利益は55百万円で、前年同四半期比19百万円、25.5%の減益となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループでは、2024年3月期を最終目標年度とする中期経営計画「Next Innovation 71」(2021年3月期～2024年3月期)を策定し、計画の推進を行っております。
中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
① 長期経営方針
「百年企業となる」 ～常に革新・進化し続ける～
② 目指す企業像
「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」
③ 中期経営計画スローガン
「Next Innovation 71」
④ 中期経営計画基本方針
「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」
⑤ 中期経営計画キーワード
「3C+S」
・Change
・Chance +Speed (Quick Action)
・Challenge
⑥ 中期経営目標(連結ベース)
2024年3月期 売上高目標 30,000百万円
営業利益目標 3,000百万円
営業利益率目標 10.0%
⑦ 全社的重点施策の概要
a.高付加価値な商品・サービスへのシフト
・AI、IoT、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供
b.重点分野の設定と当該分野への資源の重点配分による成長の加速
・医療機器関連事業分野への積極投資と事業化の加速
・半導体検査装置事業分野の開発投資の加速
c.グローバル化に向けた海外拠点の位置づけ強化
・中国上海拠点「上海鷹野商貿有限公司」の機能拡充と事業拡大
・北米事業拠点「Takano of America Inc.」の立ち上げと収益化
d.全社横断機能の強化およびプロセス改革による生産性の向上
・当社グループにおける各経営プロセス機能の強化による施策スピードと生産性の向上
e.M&A・コラボレーション等の推進
・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・M&Aを積極化
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は591百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。