四半期報告書-第66期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2018年12月31日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用および所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響により中国経済減速が表面化し始め、景気減速への警戒感から日経平均株価が2018年末にかけ下落する等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の3年目にあたる当期は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、各施策の確実な実行による事業構造・収益構造の変革への取組みを行ってまいりました。
具体的には、2018年7月31日に株式会社トプコンおよびその子会社である株式会社トプコンテクノハウスより、半導体関連分野にかかる半導体ウェーハ表面検査装置(WM)事業およびプロキシミティ露光装置(TME)事業を譲り受けました。今後は、2017年11月に事業譲受を行った外観検査装置(Vi)事業を含む譲り受けた各事業と当社既存事業との融合を通じ、半導体関連検査装置分野のさらなる強化拡充を実現させ、中期経営計画の達成につなげてまいります。
この他には、製品開発・販売活動、各種の事業提携活動、グローバル販売・グローバル調達体制の拡充に注力する一方、製造ラインへのロボットやIoTを活用したシステムの導入や間接部門を中心とした合理化プロジェクトの推進等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における財政状態および当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して984百万円減少の24,050百万円となりました。これは主に、将来に納入を控えている検査計測装置に係る仕掛品の増加等により仕掛品が645百万円増加した一方、現金及び預金が527百万円、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が1,203百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して862百万円増加の13,863百万円となりました。これは主に、横浜市に建設中の研究開発棟の工事進行にともない有形資産合計が347百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が537百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は37,913百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して179百万円減少の8,247百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が896百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が650百万円、未払法人税等が339百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は9,371百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加の28,542百万円となりました。これは主に、株式相場の下落によりその他有価証券評価差額金が94百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が191百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から75.3%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および住生活関連機器事業の販売増加により、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,055百万円で、前年同四半期比2,123百万円(15.2%)の増収となりました。
利益面につきましては、材料価格高騰の影響はあったものの、販売の拡大による粗利益額の増加により、営業利益402百万円(前年同四半期比132百万円、49.3%の増益)、経常利益510百万円(前年同四半期比151百万円、42.2%の増益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益88百万円を計上したこと等により、404百万円(前年同四半期比166百万円、69.7%の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、生産性向上や省人化に向けた活動、IoTを活用した製造工程の見える化に向けた活動に取り組んだ他、要素技術の高度化に向けた新規製造設備の導入を行ってまいりました。また、医療関連分野向け新製品の開発と市場導入活動を行ってまいりました。
この結果、オフィスビルの竣工増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は6,824百万円で前年同四半期比494百万円、7.8%の増収となりました。一方、利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、前連結会計年度および当四半期中に行った設備投資にかかる減価償却費増加の影響等により、セグメント損失は55百万円(前年同四半期はセグメント利益51百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、半導体を含めた電子デバイス向け検査装置の営業活動および自動車業界等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、高速・高精細な次世代光学センサーの開発と部材コストの低減を可能とする新検査手法の実機導入に取り組んでまいりました。
この結果、中国および台湾顧客向けの検査計測装置の販売増加等により、売上高は5,584百万円で前年同四半期比1,578百万円、39.4%の増収となりました。利益面では、販売の増加による粗利益額の増加に加え、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めた結果、セグメント利益は256百万円(前年同四半期はセグメント損失93百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療機器関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大に向けた活動および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
しかしながら、半導体関連業界向けアクチュエータの販売減少等により、売上高は1,755百万円で前年同四半期比99百万円、5.4%の減収となりました。利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント利益は150百万円で、前年同四半期比103百万円、40.7%の減益となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向け、また今後のオリンピック関連需要を見据え、新製品を中心とした広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。
しかしながら、大口の物件需要が少なかったこと等により、売上高は628百万円で前年同四半期比121百万円、16.2%の減収となりました。利益面では積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は36百万円(前年同四半期はセグメント利益9百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。この結果、機械の大口物件の販売等により、売上高は1,261百万円で、前年同四半期比272百万円、27.6%の増収となりました。一方、利益面では収益性の高い商品分野の販売比率が低下したことにより、セグメント利益は75百万円で、前年同四半期比10百万円、12.3%の減益となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は562百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用および所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響により中国経済減速が表面化し始め、景気減速への警戒感から日経平均株価が2018年末にかけ下落する等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の3年目にあたる当期は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、各施策の確実な実行による事業構造・収益構造の変革への取組みを行ってまいりました。
具体的には、2018年7月31日に株式会社トプコンおよびその子会社である株式会社トプコンテクノハウスより、半導体関連分野にかかる半導体ウェーハ表面検査装置(WM)事業およびプロキシミティ露光装置(TME)事業を譲り受けました。今後は、2017年11月に事業譲受を行った外観検査装置(Vi)事業を含む譲り受けた各事業と当社既存事業との融合を通じ、半導体関連検査装置分野のさらなる強化拡充を実現させ、中期経営計画の達成につなげてまいります。
この他には、製品開発・販売活動、各種の事業提携活動、グローバル販売・グローバル調達体制の拡充に注力する一方、製造ラインへのロボットやIoTを活用したシステムの導入や間接部門を中心とした合理化プロジェクトの推進等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における財政状態および当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して984百万円減少の24,050百万円となりました。これは主に、将来に納入を控えている検査計測装置に係る仕掛品の増加等により仕掛品が645百万円増加した一方、現金及び預金が527百万円、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が1,203百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して862百万円増加の13,863百万円となりました。これは主に、横浜市に建設中の研究開発棟の工事進行にともない有形資産合計が347百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が537百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は37,913百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して179百万円減少の8,247百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が896百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が650百万円、未払法人税等が339百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は9,371百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加の28,542百万円となりました。これは主に、株式相場の下落によりその他有価証券評価差額金が94百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が191百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から75.3%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および住生活関連機器事業の販売増加により、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,055百万円で、前年同四半期比2,123百万円(15.2%)の増収となりました。
利益面につきましては、材料価格高騰の影響はあったものの、販売の拡大による粗利益額の増加により、営業利益402百万円(前年同四半期比132百万円、49.3%の増益)、経常利益510百万円(前年同四半期比151百万円、42.2%の増益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益88百万円を計上したこと等により、404百万円(前年同四半期比166百万円、69.7%の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、生産性向上や省人化に向けた活動、IoTを活用した製造工程の見える化に向けた活動に取り組んだ他、要素技術の高度化に向けた新規製造設備の導入を行ってまいりました。また、医療関連分野向け新製品の開発と市場導入活動を行ってまいりました。
この結果、オフィスビルの竣工増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は6,824百万円で前年同四半期比494百万円、7.8%の増収となりました。一方、利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、前連結会計年度および当四半期中に行った設備投資にかかる減価償却費増加の影響等により、セグメント損失は55百万円(前年同四半期はセグメント利益51百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、半導体を含めた電子デバイス向け検査装置の営業活動および自動車業界等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、高速・高精細な次世代光学センサーの開発と部材コストの低減を可能とする新検査手法の実機導入に取り組んでまいりました。
この結果、中国および台湾顧客向けの検査計測装置の販売増加等により、売上高は5,584百万円で前年同四半期比1,578百万円、39.4%の増収となりました。利益面では、販売の増加による粗利益額の増加に加え、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めた結果、セグメント利益は256百万円(前年同四半期はセグメント損失93百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療機器関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大に向けた活動および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
しかしながら、半導体関連業界向けアクチュエータの販売減少等により、売上高は1,755百万円で前年同四半期比99百万円、5.4%の減収となりました。利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント利益は150百万円で、前年同四半期比103百万円、40.7%の減益となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向け、また今後のオリンピック関連需要を見据え、新製品を中心とした広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。
しかしながら、大口の物件需要が少なかったこと等により、売上高は628百万円で前年同四半期比121百万円、16.2%の減収となりました。利益面では積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は36百万円(前年同四半期はセグメント利益9百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。この結果、機械の大口物件の販売等により、売上高は1,261百万円で、前年同四半期比272百万円、27.6%の増収となりました。一方、利益面では収益性の高い商品分野の販売比率が低下したことにより、セグメント利益は75百万円で、前年同四半期比10百万円、12.3%の減益となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は562百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手および完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| タカノ株式会社 | 神奈川県 横浜市 | 全社(共通) 検査計測機器 住生活関連機器 | 研究開発施設および事務所 | 約1,300 | 295 | 自己資金 | 2018年8月 | 2019年10月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
