四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2020年9月30日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しております。緊急事態宣言の解除後、一部経済活動が再開され、個人消費・生産に持ち直しの動きも見られますが、感染の収束時期が見通せないことにより、景気は依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当社は、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続してまいりました。また、緊急事態宣言の発出にともなう顧客企業の営業活動の自粛による影響、顧客企業への移動の制限等による販売の減少に対応するべく、工場の稼働調整や徹底した経費削減等、全社的な観点で固定費用の削減に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における財政状態および当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,302百万円減少の19,356百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が1,079百万円増加した一方、販売の減少および前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が3,222百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して6百万円減少の14,727百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が188百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が107百万円および無形固定資産合計が37百万円、保有する有価証券の評価額の下落等により投資有価証券が46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は34,083百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,308百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,630百万円減少の4,509百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が280百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,479百万円、未払法人税等が82百万円、賞与引当金が190百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は5,362百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,630百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して678百万円減少の28,720百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が634百万円、保有する有価証券の評価額の下落等によりその他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8%から84.3%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主に住生活関連機器事業、検査計測機器事業および産業機器事業の販売の大幅な減少により、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,695百万円で、前年同四半期比2,609百万円(25.3%)の大幅な減収となりました。
利益面につきましては、抜本的な経費削減等全社的な収益改善施策に取り組んだものの、販売の大幅な減少による影響により、営業損失634百万円(前年同四半期は営業利益170百万円)、経常損失530百万円(前年同四半期は経常利益199百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、391百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、緊急事態宣言発出期間中の顧客による営業自粛にともなう受注の減少を受け、工場の稼働調整による在庫水準の適正化に加え、徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を引き続き行ってまいりました。
しかしながら、顧客による営業自粛にともなう受注の減少等の影響は大きく、売上高は3,208百万円で前年同四半期比1,046百万円、24.6%の減収となりました。利益面においても大幅な受注の減少を受け、セグメント損失は432百万円(前年同四半期はセグメント損失107百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた渡航制限が行われるなか、リモートによる海外顧客向け装置立上作業の実施に取り組む他、移動をともなう営業活動に制約があるところ、オンラインでの営業活動を含め、半導体関連検査装置・電池部材向け検査装置等の受注活動に重点的な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、渡航制限にともなう装置立上作業の遅延により、売上高は2,649百万円で前年同四半期比1,129百万円、29.9%の減収となりました。利益面では、工場の稼働調整を含め、固定費用を中心に積極的なコストダウンを推し進めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント損失は200百万円(前年同四半期はセグメント利益165百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、主力販売先である自動車製造業界における工場の稼働は再開したものの、半導体製造装置・医療機器向け製品の受注の減少などにより、販売が大きく落ち込むなか、工場の稼働調整・徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を図ってまいりました。
しかしながら、売上高は785百万円で前年同四半期比229百万円、22.6%の減収となりました。利益面では販売の減少にともなう粗利益減少の影響等により、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント利益52百万円)となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け経済活動が制約されるなか、集客施設におけるオーニング等の物件を中心に、WEB展示会などネット環境での販売にも注力し、短納期での案件にも対応するなど受注体制の拡充に取り組むとともに、工場の稼働調整を含め、固定費用の縮減等を図ってまいりました。
しかしながら、売上高は425百万円で前年同四半期比91百万円、17.7%の減収となりました。利益面では積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント利益29百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、顧客である製造業での工場稼働の停止の影響を受け、売上高は625百万円で前年同四半期比112百万円、15.2%の減収となりました。利益面ではセグメント利益は18百万円で、前年同四半期比4百万円、19.3%の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,406百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期と比較して512百万円増加し1,668百万円となりました。これは主に、前年同四半期は税金等調整前四半期純利益を199百万円計上していたのに対し、当第2四半期累計期間は税金等調整前四半期純損失530百万円の計上により収入減となったこと、仕入債務の減少額が前年同四半期と比較して283百万円増加し支出増となった一方、売上債権の減少額が前年同四半期と比較して924百万円増加したことにより収入増となったこと、前受金の増減額が前年同四半期の317百万円の減少から当四半期は280百万円の増加と597百万円収入増となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して20百万円増加し280百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同四半期と比較して222百万円の支出減となった一方、定期預金の預入と払戻にかかる収支が前年同四半期と比較して282百万円の収入減となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して36百万円増加し321百万円となりました。これは主に、前四半期に生じた短期借入金による収入が当四半期は発生しなかったことにより50百万円収入減となったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は416百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注高は7,105百万円で前年同四半期比3,754百万円(△34.6%)と著しく減少しております。これらは主に、検査計測機器事業において、当第2四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大を受けた渡航制限にともない、顧客企業への営業活動が制約されたこと等により減少したためであります。