四半期報告書-第66期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2018年9月30日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用および所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護主義政策に端を発した中国との貿易摩擦が激しさを増しており、さらなる激化・長期化による世界経済への影響が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の3年目にあたる当期は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、各施策の確実な実行による事業構造・収益構造の変革への取組みを行ってまいりました。
具体的には、2018年7月31日に株式会社トプコンおよびその子会社である株式会社トプコンテクノハウスより、半導体関連分野にかかる半導体ウェーハ表面検査装置(WM)事業およびプロキシミティ露光装置(TME)事業を譲り受けました。今後は、昨年11月に事業譲受を行った外観検査装置(Vi)事業を含む譲り受けた各事業と当社既存事業との融合を通じ、半導体関連検査装置分野のさらなる強化拡充を実現させ、中期経営計画の達成につなげてまいります。
この他には、製品開発・販売活動、各種の事業提携活動、グローバル販売・グローバル調達体制の拡充に注力する一方、製造ラインへのロボットやIoTを活用したシステムの導入や間接部門を中心とした合理化プロジェクトの推進等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における財政状態および当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,794百万円減少の23,240百万円となりました。これは主に、現金及び預金が486百万円、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が1,319百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,047百万円増加の14,048百万円となりました。これは主に、横浜市に建設中の研究開発棟の工事進行にともない有形資産合計が264百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が771百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は37,289百万円となり、前連結会計年度末と比較して747百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して972百万円減少の7,454百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が491百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,093百万円、未払法人税等が201百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は8,603百万円となり、前連結会計年度末と比較して979百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して232百万円増加の28,685百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払いにより利益剰余金が212百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により389百万円、株式相場等の改善によりその他有価証券評価差額金が72百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から76.9%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および機械・工具事業の販売増加により、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,967百万円で、前年同四半期比1,602百万円(17.1%)の増収となりました。
利益面につきましては、材料価格高騰の影響はあったものの、販売の拡大による粗利益額の増加により、営業利益359百万円(前年同四半期比58百万円、19.5%の増益)、経常利益445百万円(前年同四半期比94百万円、26.9%の増益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益86百万円を計上したこと等により、389百万円(前年同四半期比142百万円、57.6%の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、生産性向上や省人化に向けた活動、IoTを活用した製造工程の見える化に向けた活動に取り組んだ他、要素技術の高度化に向けた新規製造設備の導入を行ってまいりました。また、医療関連分野向け新製品の開発と市場導入活動を行ってまいりました。
この結果、オフィスビルの竣工増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は4,145百万円で前年同四半期比318百万円、8.3%の増収となりました。一方、利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、前連結会計年度および当四半期中に行った設備投資にかかる減価償却費増加の影響等により、セグメント損失は91百万円(前年同四半期はセグメント損失45百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の強化拡充に向けた活動に加え、中国・台湾市場向け液晶検査装置および自動車業界等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、高速・高精細な次世代光学センサーの開発と部材コストの低減を可能とする新検査手法の実機導入に取り組んでまいりました。
この結果、中国および台湾顧客向けの検査計測装置の販売増加等により、売上高は4,313百万円で前年同四半期比1,087百万円、33.7%の増収となりました。利益面では、販売の増加による粗利益額の増加に加え、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めた結果、セグメント利益は291百万円で、前年同四半期比164百万円、129.8%の増益となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療機器関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大に向けた活動および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,197百万円で前年同四半期比15百万円、1.3%の増収となりました。一方、利益面では前連結会計年度に行った設備投資にかかる減価償却費増加の影響等により、セグメント利益は119百万円で、前年同四半期比56百万円、32.3%の減益となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向け、また今後のオリンピック関連需要を見据え、新製品を中心とした広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。
しかしながら、大口の物件需要が少なかったこと等により、売上高は426百万円で前年同四半期比118百万円、21.7%の減収となりました。利益面では積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は16百万円(前年同四半期はセグメント利益24百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。この結果、機械の大口物件の販売等により、売上高は883百万円で前年同四半期比299百万円、51.1%の増収となりました。セグメント利益は41百万円で、前年同四半期比7百万円、21.9%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,034百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期と比較して153百万円減少し1,203百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増減額が前年同四半期と比較して670百万円減少したことにより収入増となったこと、前受金の増減額が検査計測装置の大口物件の納入により、前年同四半期の505百万円の減少から当四半期は492百万円の増加と998百万円増加の収入増となったこと、その他が未払消費税の減少および未収消費税の増加等により、前年同四半期の412百万円の減少から当四半期は42百万円の増加と454百万円増加したことにより収入増となった一方、売上債権の減少額が前年同四半期と比較して896百万円減少したことにより収入減となったこと、仕入債務の増減額が前年同四半期の472百万円の増加から当四半期は1,088百万円の減少と1,561百万円の支出増となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して702百万円増加し1,316百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支が前年同四半期と比較して263百万円の収入増となった一方、有形固定資産の取得による支出が前年同四半期と比較して309百万円の増加となったことおよび投資有価証券の取得による支出が前年同四半期と比較して600百万円の増加となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して0百万円増加し300百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が前年同四半期と比較して2百万円減少となった一方、リース債務の返済による支出が前年同四半期と比較して3百万円増加となったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は387百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用および所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護主義政策に端を発した中国との貿易摩擦が激しさを増しており、さらなる激化・長期化による世界経済への影響が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の3年目にあたる当期は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、各施策の確実な実行による事業構造・収益構造の変革への取組みを行ってまいりました。
具体的には、2018年7月31日に株式会社トプコンおよびその子会社である株式会社トプコンテクノハウスより、半導体関連分野にかかる半導体ウェーハ表面検査装置(WM)事業およびプロキシミティ露光装置(TME)事業を譲り受けました。今後は、昨年11月に事業譲受を行った外観検査装置(Vi)事業を含む譲り受けた各事業と当社既存事業との融合を通じ、半導体関連検査装置分野のさらなる強化拡充を実現させ、中期経営計画の達成につなげてまいります。
この他には、製品開発・販売活動、各種の事業提携活動、グローバル販売・グローバル調達体制の拡充に注力する一方、製造ラインへのロボットやIoTを活用したシステムの導入や間接部門を中心とした合理化プロジェクトの推進等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における財政状態および当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,794百万円減少の23,240百万円となりました。これは主に、現金及び預金が486百万円、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が1,319百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,047百万円増加の14,048百万円となりました。これは主に、横浜市に建設中の研究開発棟の工事進行にともない有形資産合計が264百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が771百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は37,289百万円となり、前連結会計年度末と比較して747百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して972百万円減少の7,454百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が491百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,093百万円、未払法人税等が201百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は8,603百万円となり、前連結会計年度末と比較して979百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して232百万円増加の28,685百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払いにより利益剰余金が212百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により389百万円、株式相場等の改善によりその他有価証券評価差額金が72百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から76.9%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および機械・工具事業の販売増加により、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,967百万円で、前年同四半期比1,602百万円(17.1%)の増収となりました。
利益面につきましては、材料価格高騰の影響はあったものの、販売の拡大による粗利益額の増加により、営業利益359百万円(前年同四半期比58百万円、19.5%の増益)、経常利益445百万円(前年同四半期比94百万円、26.9%の増益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益86百万円を計上したこと等により、389百万円(前年同四半期比142百万円、57.6%の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、生産性向上や省人化に向けた活動、IoTを活用した製造工程の見える化に向けた活動に取り組んだ他、要素技術の高度化に向けた新規製造設備の導入を行ってまいりました。また、医療関連分野向け新製品の開発と市場導入活動を行ってまいりました。
この結果、オフィスビルの竣工増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は4,145百万円で前年同四半期比318百万円、8.3%の増収となりました。一方、利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、前連結会計年度および当四半期中に行った設備投資にかかる減価償却費増加の影響等により、セグメント損失は91百万円(前年同四半期はセグメント損失45百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の強化拡充に向けた活動に加え、中国・台湾市場向け液晶検査装置および自動車業界等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、高速・高精細な次世代光学センサーの開発と部材コストの低減を可能とする新検査手法の実機導入に取り組んでまいりました。
この結果、中国および台湾顧客向けの検査計測装置の販売増加等により、売上高は4,313百万円で前年同四半期比1,087百万円、33.7%の増収となりました。利益面では、販売の増加による粗利益額の増加に加え、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めた結果、セグメント利益は291百万円で、前年同四半期比164百万円、129.8%の増益となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療機器関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大に向けた活動および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,197百万円で前年同四半期比15百万円、1.3%の増収となりました。一方、利益面では前連結会計年度に行った設備投資にかかる減価償却費増加の影響等により、セグメント利益は119百万円で、前年同四半期比56百万円、32.3%の減益となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向け、また今後のオリンピック関連需要を見据え、新製品を中心とした広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。
しかしながら、大口の物件需要が少なかったこと等により、売上高は426百万円で前年同四半期比118百万円、21.7%の減収となりました。利益面では積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は16百万円(前年同四半期はセグメント利益24百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。この結果、機械の大口物件の販売等により、売上高は883百万円で前年同四半期比299百万円、51.1%の増収となりました。セグメント利益は41百万円で、前年同四半期比7百万円、21.9%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,034百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期と比較して153百万円減少し1,203百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増減額が前年同四半期と比較して670百万円減少したことにより収入増となったこと、前受金の増減額が検査計測装置の大口物件の納入により、前年同四半期の505百万円の減少から当四半期は492百万円の増加と998百万円増加の収入増となったこと、その他が未払消費税の減少および未収消費税の増加等により、前年同四半期の412百万円の減少から当四半期は42百万円の増加と454百万円増加したことにより収入増となった一方、売上債権の減少額が前年同四半期と比較して896百万円減少したことにより収入減となったこと、仕入債務の増減額が前年同四半期の472百万円の増加から当四半期は1,088百万円の減少と1,561百万円の支出増となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して702百万円増加し1,316百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支が前年同四半期と比較して263百万円の収入増となった一方、有形固定資産の取得による支出が前年同四半期と比較して309百万円の増加となったことおよび投資有価証券の取得による支出が前年同四半期と比較して600百万円の増加となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して0百万円増加し300百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が前年同四半期と比較して2百万円減少となった一方、リース債務の返済による支出が前年同四半期と比較して3百万円増加となったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は387百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手および完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| タカノ株式会社 | 神奈川県 横浜市 | 全社(共通) 検査計測機器 住生活関連機器 | 研究開発施設および事務所 | 約1,300 | 295 | 自己資金 | 2018年8月 | 2019年10月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
