四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2021年6月30日)現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、これにともなう売上高の大きな変動はないため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高についても前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同四半期比(%)を記載しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)におけるわが国経済は、製造業の業況の改善および設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、3度目の緊急事態宣言が一部地域に発出される等、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。より感染力の強い変異株の拡大による経済・社会活動への影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況のなか、当社グループは、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続してまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における財政状態および当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、657百万円減少の20,156百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が553百万円、仕掛品が195百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産の合計額が1,615百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、79百万円減少の14,438百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が45百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が51百万円、保有する有価証券の評価額の下落等により、投資有価証券が62百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は34,595百万円となり、前連結会計年度末と比較し、736百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、516百万円減少の4,810百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が270百万円、当四半期中の賞与の支給により賞与引当金が300百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,642百万円となり、前連結会計年度末と比較し、528百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比較し、207百万円減少の28,953百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社による配当金の支払い等により202百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.5%から83.7%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、全事業分野にわたる販売の増加により、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,768百万円で、前年同四半期比1,826百万円、62.1%の大幅な増収となりました。
利益面につきましては、販売の増加にともなう粗利益増加に加え、徹底した原価低減活動に努めたこと等により、営業利益86百万円(前年同四半期は営業損失579百万円)、経常利益114百万円(前年同四半期は経常損失513百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失393百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータならびにユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、WEB会議の機会の拡大等新たなオフィスのあり方に対応し、需要が増加している個室空間製品の生産体制の拡充を行ってまいりました。
この結果、個室空間製品の販売が好調に推移したことおよびオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は2,449百万円で前年同四半期比1,144百万円、87.7%の増収となりました。利益面では販売の増加にともなう粗利益増加に加え、徹底した費用の適正化に努めたことにより、セグメント利益は24百万円(前年同四半期はセグメント損失313百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、設備投資需要が急速に拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置等の開発・販売に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,203百万円で前年同四半期比403百万円、50.4%の増収となりました。これは主に、前年同期は海外渡航制限により売上計上が遅延する等の事情がありましたが、当四半期はそれらの事情の剥落により売上高が増加したものであります。一方、利益面においては、徹底した原価低減活動に努めたものの、セグメント損失は68百万円(前年同四半期はセグメント損失227百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、半導体製造装置業界および医療機器製造業界の好調を受け、当業界向け電磁アクチュエータの生産ならびに販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は588百万円で前年同四半期比232百万円、65.2%の増収となりました。利益面では販売の増加にともなう粗利益の増加等により、セグメント利益は113百万円(前年同四半期はセグメント損失25百万円)となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け営業活動が制限されるなか、WEBを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は232百万円で前年同四半期比11百万円、5.4%の増収となりました。利益面では、販売の増加にともなう粗利益の増加等により、セグメント利益は7百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は294百万円で前年同四半期比33百万円、13.1%の増収となりました。利益面ではセグメント利益10百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当第1四半期連結累計期間において、生産高実績は4,461百万円で前年同四半期比1,860百万円(71.5%増)と著しく増加しております。これは主に住生活関連機器事業および産業機器事業の生産が増加したことによるものであります。
(受注実績)
当第1四半期連結累計期間において、受注高は5,045百万円で前年同四半期比2,251百万円(80.6%増)と著しく増加しております。これは主に、住生活関連機器事業、検査計測機器事業および産業機器事業の受注高が増加したことによるものであります。
(販売実績)
当第1四半期連結累計期間において、販売実績は4,768百万円で前年同四半期比1,826百万円(62.1%増)と著しく増加しております。
各事業の販売実績の変動については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。