四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2022年6月30日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外での新型コロナウイルス感染症の状況悪化による物流の停滞や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、内外の金利差拡大による円安の進行を大きく受けたものとなりました。今後についても、国内での新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料や燃料の高騰によるインフレ、景気の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において当社では、半導体関係の需要増に応えるべく、生産体制の整備・事業構造のシフトに努めるとともに、原材料価格の高騰や部材不足への対応を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における財政状態および当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、645百万円減少の22,702百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が356百万円、受注残高の増加にともない商品及び製品が182百万円、仕掛品が946百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が2,243百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、24百万円減少の14,243百万円となりました。これは主に、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、投資有価証券が72百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が69百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は36,946百万円となり、前連結会計年度末と比較し、670百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、570百万円減少の6,296百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が501百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が381百万円、未払法人税等が313百万円、当四半期中の賞与の支給により賞与引当金が356百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は7,165百万円となり、前連結会計年度末と比較し、549百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比較し、120百万円減少の29,780百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が65百万円増加した一方、利益剰余金が親会社による配当金の支払い等により232百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.5%から80.6%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、主に住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売の減少により、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,582百万円で、前年同四半期比186百万円、3.9%の減収となりました。
利益面につきましては、減収にともなう粗利益額の減少に加え、生産および販売体制拡充にともなう人件費などの固定費増加の影響等により、営業損失14百万円(前年同四半期は営業利益86百万円)、経常利益35百万円(前年同四半期比79百万円、69.2%の減益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同四半期比51百万円、82.1%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産、特にWEB会議の機会拡大で需要が拡大している個室空間製品に注力してまいりました。
しかしながら、オフィス用家具の需要回復に一服感があること等の要因により、売上高は2,333百万円で前年同四半期比115百万円、4.7%の減収となりました。利益面では、固定費の圧縮には努めたものの、減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント損失は31百万円(前年同四半期はセグメント利益24百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、引き続き設備投資需要が拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発、販売に注力してまいりました。
しかしながら、受注活動は好調であるものの、海外での移動制限や顧客事情による検収時期の遅れなどにより、売上高は1,093百万円で前年同四半期比110百万円、9.1%の減収となりました。利益面では、売上減少にともなう粗利益額の減少や販売体制拡充にともなう人件費などの固定費増加の影響等により、セグメント損失は42百万円(前年同四半期はセグメント損失68百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、半導体製造装置業界の好調を受け、電磁アクチュエータの増産体制の整備ならびに販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は605百万円で前年同四半期比16百万円、2.9%の増収となりました。一方、利益面では原材料価格の上昇にともなう粗利率の低下と、更なる生産体制の拡大に向けた設備投資や人員増加などの固定費の増加により、セグメント利益は68百万円(前年同四半期比45百万円、39.9%の減益)となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症による営業活動が制限される中、WEBを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。
しかしながら、売上高は223百万円で前年同四半期比8百万円、3.7%の減収となりました。利益面では、原材料や部材価格の上昇による粗利益の悪化と、営業体制強化にともなう固定費増加等により、セグメント損失は12百万円(前年同四半期はセグメント利益7百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は325百万円で前年同四半期比30百万円、10.5%の増収となりました。利益面では、セグメント利益11百万円(前年同四半期比1百万円、11.1%の増益)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
(受注実績)
当第1四半期連結累計期間において、受注残高は10,324百万円で前年同四半期比5,512百万円(114.5%増)と著しく増加しております。これは主に、検査計測機器事業の受注残高が増加したことによるものであります。