四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2020年12月31日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しております。昨年4月に発出された緊急事態宣言の解除後、一部経済活動が再開され、個人消費・生産に持ち直しの動きがみられておりました。しかしながら、その後も断続的に感染が再拡大し、本年1月より11都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きは依然として厳しく不透明な状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続してまいりました。また、経済活動の停滞や顧客企業への移動の制限等による販売の減少に対応するべく、工場の稼働調整や徹底した経費削減等、全社的な観点で固定費用の削減に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,294百万円減少の20,364百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が918百万円増加した一方、販売の減少および前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が2,292百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して174百万円減少の14,558百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が253百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が242百万円、保有する有価証券の評価額の下落等により投資有価証券が131百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は34,923百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,468百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して662百万円減少の5,477百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が284百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が525百万円、未払法人税等が111百万円、賞与引当金が219百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は6,319百万円となり、前連結会計年度末と比較して674百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して794百万円減少の28,604百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が701百万円、保有する有価証券の評価額の下落等によりその他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8%から81.9%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、主に住生活関連機器事業、検査計測機器事業および産業機器事業の販売の減少により、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,399百万円で、前年同四半期比3,268百万円、20.9%の減収となりました。
利益面につきましては、積極的なコスト削減等に努めたものの、販売の減少および研究開発体制拡充のための先行投資にかかる影響等により、営業損失829百万円(前年同四半期は営業利益210百万円)、経常損失651百万円(前年同四半期は経常利益265百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、458百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、緊急事態宣言発出期間中の顧客による営業自粛にともなう受注の減少を受け、工場の稼働調整による在庫水準の適正化に加え、徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を引き続き行ってまいりました。また、WEB会議の機会が拡大しているなか、換気に配慮しクローズド環境を構築できる個室空間製品の需要増加にともない、同製品の生産体制の拡充を行ってまいりました。
しかしながら、顧客による営業自粛にともなう受注の減少等の影響および足元のオフィスへの投資の差し控えの影響は大きく、売上高は5,408百万円で前年同四半期比1,202百万円、18.2%の減収となりました。利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント損失は549百万円(前年同四半期はセグメント損失109百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた渡航制限が行われるなか、リモートによる海外顧客向け装置立上作業の実施に取り組む他、移動をともなう営業活動に制約があるところ、オンラインでの営業活動・WEB展示会によるプロモーションを含め、半導体関連検査装置・電池部材向け検査装置等の受注活動に重点的な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、渡航制限にともなう受注の低迷や装置立上作業の遅延等により、売上高は4,233百万円で前年同四半期比1,379百万円、24.6%の減収となりました。利益面では、工場の稼働調整を含め、固定費用を中心に積極的なコストダウンを推し進めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント損失は278百万円(前年同四半期はセグメント利益169百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、主力販売先である自動車製造業界における工場の稼働は再開し、受注は回復基調となり、半導体製造装置・医療機器向け製品の受注も底離れ傾向にありますが、依然販売は低調に推移するなか、工場の稼働調整・徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を図ってまいりました。
しかしながら、売上高は1,193百万円で前年同四半期比322百万円、21.2%の減収となりました。利益面では販売の減少にともなう粗利益減少の影響等により、セグメント損失は4百万円(前年同四半期はセグメント利益69百万円)となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け経済活動が制約されるなか、集客施設におけるオーニング等の物件を中心に、WEB展示会などネット環境での販売促進にも注力するとともに、高速道路関連物件の受注活動およびその生産対応を行い、需要の取り込みを行う一方、工場の稼働調整を含め、固定費用の縮減等を図ってまいりました。
しかしながら、売上高は617百万円で前年同四半期比104百万円、14.5%の減収となりました。利益面では積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は25百万円(前年同四半期はセグメント利益14百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、顧客である製造業での工場稼働調整の影響および設備投資の手控えを受け、売上高は946百万円で前年同四半期比260百万円、21.6%の減収となりました。利益面ではセグメント利益は38百万円で、前年同四半期比17百万円、31.0%の減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は640百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注残高は5,753百万円で前年同四半期比2,463百万円(△30.0%)と著しく減少しております。これらは主に、検査計測機器事業において、当第3四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大を受けた渡航制限にともない、顧客企業への営業活動が制約されたこと等により減少したためであります。