四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2020年6月30日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府による緊急事態宣言の発出による外出・移動制限がなされたことにより、広く社会・経済活動が停滞し、景気は大きく減速いたしました。また、緊急事態宣言解除後においては、経済活動も段階的に再開され、景気は持ち直しに向かうことが期待されているものの、感染症拡大にかかる今後の状況およびさらなる米中貿易摩擦の激化等の先行きの如何により、持ち直しの動きは不透明な状況であります。
このような状況において、当社は、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続してまいりましたが、緊急事態宣言の発出にともなう顧客企業の営業活動の自粛等による影響は避けられず、販売・生産は減少しましたが、工場の稼働調整や徹底した経費削減等により、費用の圧縮に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における財政状態および当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,971百万円減少の19,687百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が533百万円増加および受取手形及び売掛金が3,065百万円減少したこと、客先検収の先送りにより仕掛品が307百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、68百万円増加の14,802百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が52百万円、無形固定資産合計が16百万円減少した一方、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が150百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は34,489百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,902百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、1,231百万円減少の4,907百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が208百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,032百万円、当四半期中の賞与の支給により賞与引当金が305百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,746百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,246百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比較し、655百万円減少の28,743百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が637百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8%から83.3%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、主に住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売の大幅な減少により、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,942百万円で、前年同四半期比2,257百万円、43.4%の減収となりました。
利益面につきましては、抜本的な経費削減等全社的な収益改善施策に取り組んだもののものの、販売の大幅な減少による影響により、営業損失579百万円(前年同四半期は営業利益172百万円)、経常損失513百万円(前年同四半期は経常利益184百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、393百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、緊急事態宣言発出期間中の顧客による営業自粛にともなう受注の減少を受け、工場の稼働調整による在庫水準の適正化に加え、徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を図ってまいりました。
しかしながら、顧客による営業自粛にともなう受注の減少の影響は大きく、売上高は1,305百万円で前年同四半期比715百万円、35.4%の減収となりました。利益面においても大幅な受注の減少を受け、セグメント損失は313百万円(前年同四半期はセグメント損失69百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた渡航制限が行われる中、リモートによる海外顧客向け装置立上作業の実施に取り組む他、移動をともなう営業活動に制約があるなか、半導体関連検査装置・電池部材向け検査装置等の受注活動に重点的な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、渡航制限を受けた海外向け装置立上作業の停滞による客先検収の先送り等の影響は大きく、売上高は800百万円で前年同四半期比1,255百万円、61.1%の減収となりました。利益面では、固定費用を中心に積極的なコストダウンを推し進めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント損失は227百万円(前年同四半期はセグメント利益186百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、主力販売先である自動車製造業界における工場の稼働停止などにより、販売が大きく落ち込むなか、工場の稼働調整・徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を図ってまいりました。
しかしながら、売上高は356百万円で前年同四半期比151百万円、29.9%の減収となりました。利益面では販売の減少にともなう粗利益減少の影響等により、セグメント損失は25百万円(前年同四半期はセグメント利益25百万円)となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、集客施設におけるオーニング等の物件を中心に、WEB展示会などネット環境での販売にも注力し、短納期での案件にも対応するなど受注体制の拡充に取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高は220百万円で前年同四半期比28百万円、11.4%の減収となりました。利益面では、積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント利益11百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、顧客である製造業での工場稼働の停止の影響を受け、売上高は260百万円で前年同四半期比106百万円、29.0%の減収となりました。利益面ではセグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント利益9百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、209百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産高実績は2,600百万円で前年同四半期比1,927百万円(△42.6%)、受注高は2,794百万円で前年同四半期比2,729百万円(△49.4%)、販売実績は2,942百万円で前年同四半期比2,257百万円(△43.4%)の減収とそれぞれ著しく減少しております。
これらは主に、検査計測機器事業および住生活関連機器事業において、当第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出にともなう顧客企業における営業活動自粛等の結果、受注および販売が減少し、生産調整をしたためであります。