四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2021年9月30日)現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、これにともなう売上高の大きな変動はないため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高についても前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同四半期比(%)を記載しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)におけるわが国経済は、製造業を中心に企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られる一方、度重なる緊急事態宣言の発令にともない経済活動が制限されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。日本国内においては新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、海外諸国での感染拡大による経済への影響、さらには原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、前年度下期より中計の内容見直しを進め、新たに2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「ONE TAKANO」として2021年5月に公表いたしました。全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上で業務を継続しつつ、当社グループ一丸となって計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、取り組みを進めております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における財政状態および当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して647百万円減少の20,166百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が1,113百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が100百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産の合計額が2,062百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して96百万円増加の14,614百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が150百万円減少した一方、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は34,781百万円となり、前連結会計年度末と比較して550百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して427百万円減少の4,899百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が274百万円、賞与引当金が101百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が115百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は5,698百万円となり、前連結会計年度末と比較して472百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して78百万円減少の29,082百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が52百万円増加した一方、利益剰余金が親会社による配当金の支払い等により126百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.5%から83.6%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主に産業機器事業および住生活関連機器事業の販売の増加により、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,991百万円で、前年同四半期比2,296百万円(29.8%)の増収となりました。
利益面につきましては、販売増加にともなう粗利益増加に加えて合理化推進を継続的に実施した結果、営業利益172百万円(前年同四半期は営業損失634百万円)、経常利益212百万円(前年同四半期は経常損失530百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、137百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失391百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、WEB会議の機会拡大等で需要が増加している個室空間製品の生産体制の拡充および新たなオフィスのあり方に対応したオフィス用椅子等の新製品開発、IoT化の推進等製造ラインの省力化・無人化に注力してまいりました。
この結果、個室空間製品の販売が好調に推移したことおよびオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は4,904百万円で前年同四半期比1,695百万円、52.8%の増収となりました。利益面では販売の増加にともなう粗利益増加に加え、徹底した費用の適正化に努めたことにより、セグメント利益は6百万円(前年同四半期はセグメント損失432百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、設備投資需要が急速に拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置等の開発・販売、ならびに高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の開発に注力してまいりました。
この結果、売上高は2,778百万円で前年同四半期比128百万円、4.9%の増収となりました。利益面においては、徹底した原価低減活動に努めた結果、損失幅が縮小し、セグメント損失は130百万円(前年同四半期はセグメント損失200百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、半導体製造装置業界および医療機器製造業界の好調を受け、当業界向け電磁アクチュエータの生産ならびに販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,254百万円で前年同四半期比468百万円、59.7%の増収となりました。利益面では販売の増加にともなう粗利益の増加等により、セグメント利益は263百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、集客施設の新型コロナウイルス感染症対策にともなう野外活動の機会の増加をターゲットに、WEBを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は445百万円で前年同四半期比20百万円、4.8%の増収となりました。利益面では徹底した原価低減活動に努めた結果、損失幅が縮小し、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、収益認識会計基準等の適用により、売上高は609百万円で前年同四半期比16百万円、2.7%の減収となりました。一方、セグメント利益は41百万円で、前年同四半期比22百万円、121.4%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,904百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,664百万円(前年同四半期比4百万円減少)となりました。これは主に、賞与引当金の減少額101百万円、仕入債務の減少額282百万円、未払消費税の減少額115百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により契約負債の減少額94百万円等の資金が減少した一方、減価償却費435百万円、売上債権の減少額1,816百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、360百万円(前年同四半期比79百万円増加)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支158百万円、有形固定資産の取得による支出153百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、187百万円(前年同四半期比134百万円減少)となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額121百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は425百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当第2四半期連結累計期間において、生産高実績は8,782百万円で前年同四半期比2,518百万円(40.2%増)と著しく増加しております。これは主に住生活関連機器事業および産業機器事業の生産が増加したことによるものであります。
(受注実績)
当第2四半期連結累計期間において、受注高は12,152百万円で前年同四半期比5,046百万円(71.0%増)と著しく増加しております。これは主に、住生活関連機器事業、検査計測機器事業および産業機器事業の受注高が増加したことによるものであります。