有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、政府より緊急事態宣言が発出されるなど、経済・社会活動が制限されたことにより、景気は急速に後退しました。緊急事態宣言解除後には、段階的に経済活動は再開され、政府主導の景気対策の効果等もあり、景気は持ち直しの動きも見られましたが、再び感染者が増加傾向に向かうなど、新型コロナウイルス感染の収束は見えておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、緊急事態宣言の発出にともなうオフィス投資の手控え等により、需要は減少傾向で推移いたしました。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、年度の初めには新型コロナウイルスの感染拡大にともなう投資の手控えが見られましたが、年度の後半以降、巣ごもり需要によるテレビ需要等が高まったことにともなうFPD製造装置需要の回復が見込まれております。
このような環境のもとで、当社グループは、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続してまいりました。また、経済活動の停滞や顧客企業への移動制限等による販売の減少に対応するべく、工場の稼働調整や徹底した経費削減等、全社的な観点で固定費用の削減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、844百万円減少の20,813百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が407百万円増加した一方、商品及び製品が209百万円、仕掛品が1,106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、215百万円減少の14,518百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が247百万円、無形固定資産ののれんが減価償却費の計上により40百万円、減損損失の計上により74百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は35,331百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,060百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、812百万円減少の5,326百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が263百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により前受金が560百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、9百万円減少の844百万円となりました。これは主に、リース債務が20百万円増加した一方、固定負債のその他に含まれる長期未払金が30百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は6,170百万円となり、前連結会計年度末と比較し、822百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、237百万円減少の29,161百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失の計上および親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が254百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8%から82.5%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、全事業分野にわたる販売の減少により、当連結会計年度の売上高は20,050百万円で、前連結会計年度比2,296百万円、10.3%の減収となりました。利益面につきましては、積極的なコスト削減等に努めたものの、販売の減少による影響および研究開発体制拡充のための先行投資に係る影響等により、営業損失97百万円(前連結会計年度は営業利益754百万円)、経常利益147百万円(前連結会計年度比710百万円、82.8%の減益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券評価損、埼玉事業所に係るのれんの減損等の特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益585百万円)となりました。
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
(住生活関連機器)
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、緊急事態宣言発出期間中の顧客による営業自粛等にともなう受注の減少等を受け、工場稼働調整と徹底した経費削減等による固定費用の縮減に努めてまいりました。また、WEB会議の機会の拡大にともない需要が増加している個室空間製品の生産体制の拡充を行ってまいりました。
しかしながら、受注減少の影響は大きく、売上高は9,285百万円で前連結会計年度比1,005百万円、9.8%の減収となりました。利益面では、積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント損失は228百万円(前連結会計年度はセグメント利益281百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた渡航制限が行われるなか、リモートによる海外顧客向け装置立上作業の実施に取り組む他、オンラインでの営業活動・WEB展示会によるプロモーションを含め、半導体関連検査装置・電池部材向け検査装置等の受注活動に重点的な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国顧客向け製品立上げが停滞するなどにより、売上高は6,916百万円で前連結会計年度比660百万円、8.7%の減収となりました。利益面では、工場の稼働調整を含め、固定費用を中心に積極的なコストダウンを推し進めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント利益は79百万円で、前連結会計年度比220百万円、73.6%の減益となりました。
(産業機器)
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット(ばね)製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう需要の減少に対応するべく、工場の稼働調整および徹底した経費削減を行うとともに、新規のテーマを取り込むべく、積極的な営業・開発活動を進めてまいりました。
しかしながら、一回目の緊急事態宣言発令を受けた経済停滞に伴う需要減少の影響を大きく受け、売上高は1,686百万円で前連結会計年度比292百万円、14.8%の減収となりました。利益面では、工場の稼働調整、徹底した経費削減等を行ったものの、セグメント利益は36百万円で、前連結会計年度比43百万円、54.5%の減益となりました。
(エクステリア)
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、店舗・商業施設向けオーニングの需要減少のなか、公共向け・アウトドア関連分野向け製品の販売促進活動に注力してまいりました。
しかしながら、店舗・商業施設向けオーニングの需要減少の影響により、売上高は827百万円で前連結会計年度比127百万円、13.3%の減収となりました。利益面では、販売の減少による粗利益の減少により、セグメント損失は38百万円(前連結会計年度はセグメント利益17百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
当セグメントにつきましては、顧客である製造業での工場稼働調整の影響および設備投資の手控えのなか、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、売上高は1,332百万円で前連結会計年度比210百万円、13.7%の減収となりました。利益面では、セグメント利益は58百万円で、前連結会計年度比5百万円、8.8%の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して401百万円増加し、7,749百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して801百万円増加の1,526百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較して861百万円の収入減となった一方、たな卸資産の減少額が前連結会計年度と比較して701百万円増加したことおよび未払消費税等の増減額が前連結会計年度の78百万円の減少から当連結会計年度は104百万円の増加と182百万円増加したことによる収入増、仕入債務の減少額が前連結会計年度と比較して394百万円減少したことおよび法人税等の支払額が前連結会計年度と比較して251百万円減少したことによる支出減等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して1,047百万円減少し、731百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度と比較して400百万円増加したことによる支出増となった一方、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して1,102百万円減少したことによる支出減、投資有価証券の売却及び償還による収入が前連結会計年度と比較して337百万円増加したことによる収入増等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して29百万円減少し、394百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が前連結会計年度と比較して17百万円減少したことによる支出減等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引は相殺消去しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態及び経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループの参入している業界の需要が今後、大幅に減少した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
c.経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。
セグメント別では、住生活関連機器事業においては、資材の調達コストの低減とIT・IoT・AI等の情報技術及びロボット等の活用によるさらなる製造ラインの合理化に努め、コスト競争力の強化を図るとともに、ニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力してまいります。
検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存FPD向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・電池部材・自動車関係等のFPD向け以外の検査装置分野のさらなる販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。
加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。
なお、当社グループでは2024年3月期を最終目標年度とし、売上高26,300百万円、営業利益1,700百万円を目指す中期経営計画「ONE TAKANO」を策定し、計画の推進を行っており、その重点施策の具体化と推進を図ってまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。
また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に、また、デジタル化の推進によるモノづくり革新と間接業務改革を進めるべく、情報通信の高度化に向けた投資に資金を投じていく予定であります。
さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えている他、経営戦略上必要な提携・M&A等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。
当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率390.7%、固定比率は49.8%、また、自己資本比率は82.5%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。また、有利子負債320百万円に対して、現預金8,057百万円を保有しており、流動性についても懸念はないと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後さらに拡大することにより、国内の景気動向がさらに悪化した場合や当社グループの参入している業界の需要が今後さらに減少した場合など、万が一の状況に備えて、資金調達に関する布石を打つ必要性を認識しており、現在、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、金融機関2行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入残高はございません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の検討における今後の経営成績および将来キャッシュ・フローの見積りでは、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が2021年度の後半に向けて回復基調に推移していくことを前提としております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、政府より緊急事態宣言が発出されるなど、経済・社会活動が制限されたことにより、景気は急速に後退しました。緊急事態宣言解除後には、段階的に経済活動は再開され、政府主導の景気対策の効果等もあり、景気は持ち直しの動きも見られましたが、再び感染者が増加傾向に向かうなど、新型コロナウイルス感染の収束は見えておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、緊急事態宣言の発出にともなうオフィス投資の手控え等により、需要は減少傾向で推移いたしました。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、年度の初めには新型コロナウイルスの感染拡大にともなう投資の手控えが見られましたが、年度の後半以降、巣ごもり需要によるテレビ需要等が高まったことにともなうFPD製造装置需要の回復が見込まれております。
このような環境のもとで、当社グループは、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続してまいりました。また、経済活動の停滞や顧客企業への移動制限等による販売の減少に対応するべく、工場の稼働調整や徹底した経費削減等、全社的な観点で固定費用の削減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、844百万円減少の20,813百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が407百万円増加した一方、商品及び製品が209百万円、仕掛品が1,106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、215百万円減少の14,518百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が247百万円、無形固定資産ののれんが減価償却費の計上により40百万円、減損損失の計上により74百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は35,331百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,060百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、812百万円減少の5,326百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が263百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により前受金が560百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、9百万円減少の844百万円となりました。これは主に、リース債務が20百万円増加した一方、固定負債のその他に含まれる長期未払金が30百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は6,170百万円となり、前連結会計年度末と比較し、822百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、237百万円減少の29,161百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失の計上および親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が254百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8%から82.5%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、全事業分野にわたる販売の減少により、当連結会計年度の売上高は20,050百万円で、前連結会計年度比2,296百万円、10.3%の減収となりました。利益面につきましては、積極的なコスト削減等に努めたものの、販売の減少による影響および研究開発体制拡充のための先行投資に係る影響等により、営業損失97百万円(前連結会計年度は営業利益754百万円)、経常利益147百万円(前連結会計年度比710百万円、82.8%の減益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券評価損、埼玉事業所に係るのれんの減損等の特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益585百万円)となりました。
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
(住生活関連機器)
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、緊急事態宣言発出期間中の顧客による営業自粛等にともなう受注の減少等を受け、工場稼働調整と徹底した経費削減等による固定費用の縮減に努めてまいりました。また、WEB会議の機会の拡大にともない需要が増加している個室空間製品の生産体制の拡充を行ってまいりました。
しかしながら、受注減少の影響は大きく、売上高は9,285百万円で前連結会計年度比1,005百万円、9.8%の減収となりました。利益面では、積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント損失は228百万円(前連結会計年度はセグメント利益281百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた渡航制限が行われるなか、リモートによる海外顧客向け装置立上作業の実施に取り組む他、オンラインでの営業活動・WEB展示会によるプロモーションを含め、半導体関連検査装置・電池部材向け検査装置等の受注活動に重点的な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国顧客向け製品立上げが停滞するなどにより、売上高は6,916百万円で前連結会計年度比660百万円、8.7%の減収となりました。利益面では、工場の稼働調整を含め、固定費用を中心に積極的なコストダウンを推し進めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント利益は79百万円で、前連結会計年度比220百万円、73.6%の減益となりました。
(産業機器)
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット(ばね)製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう需要の減少に対応するべく、工場の稼働調整および徹底した経費削減を行うとともに、新規のテーマを取り込むべく、積極的な営業・開発活動を進めてまいりました。
しかしながら、一回目の緊急事態宣言発令を受けた経済停滞に伴う需要減少の影響を大きく受け、売上高は1,686百万円で前連結会計年度比292百万円、14.8%の減収となりました。利益面では、工場の稼働調整、徹底した経費削減等を行ったものの、セグメント利益は36百万円で、前連結会計年度比43百万円、54.5%の減益となりました。
(エクステリア)
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、店舗・商業施設向けオーニングの需要減少のなか、公共向け・アウトドア関連分野向け製品の販売促進活動に注力してまいりました。
しかしながら、店舗・商業施設向けオーニングの需要減少の影響により、売上高は827百万円で前連結会計年度比127百万円、13.3%の減収となりました。利益面では、販売の減少による粗利益の減少により、セグメント損失は38百万円(前連結会計年度はセグメント利益17百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
当セグメントにつきましては、顧客である製造業での工場稼働調整の影響および設備投資の手控えのなか、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、売上高は1,332百万円で前連結会計年度比210百万円、13.7%の減収となりました。利益面では、セグメント利益は58百万円で、前連結会計年度比5百万円、8.8%の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して401百万円増加し、7,749百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して801百万円増加の1,526百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較して861百万円の収入減となった一方、たな卸資産の減少額が前連結会計年度と比較して701百万円増加したことおよび未払消費税等の増減額が前連結会計年度の78百万円の減少から当連結会計年度は104百万円の増加と182百万円増加したことによる収入増、仕入債務の減少額が前連結会計年度と比較して394百万円減少したことおよび法人税等の支払額が前連結会計年度と比較して251百万円減少したことによる支出減等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して1,047百万円減少し、731百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度と比較して400百万円増加したことによる支出増となった一方、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して1,102百万円減少したことによる支出減、投資有価証券の売却及び償還による収入が前連結会計年度と比較して337百万円増加したことによる収入増等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して29百万円減少し、394百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が前連結会計年度と比較して17百万円減少したことによる支出減等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住生活関連機器(千円) | 8,557,743 | △11.8 |
| 検査計測機器(千円) | 5,308,774 | △22.9 |
| 産業機器(千円) | 1,398,066 | △12.3 |
| エクステリア(千円) | 811,604 | △16.5 |
| 機械・工具(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 16,076,189 | △16.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) |
| 住生活関連機器 | 9,454,933 | △7.3 | 851,535 | 24.8 |
| 検査計測機器 | 4,407,577 | △30.8 | 3,405,569 | △42.4 |
| 産業機器 | 1,746,851 | △9.9 | 193,600 | 45.0 |
| エクステリア | 800,212 | △18.1 | 40,274 | △40.5 |
| 機械・工具 | 1,358,333 | △8.3 | 44,845 | 131.2 |
| 合計 | 17,767,907 | △15.3 | 4,535,824 | △33.5 |
(注) セグメント間取引は相殺消去しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住生活関連機器(千円) | 9,285,904 | △9.8 |
| 検査計測機器(千円) | 6,916,818 | △8.7 |
| 産業機器(千円) | 1,686,775 | △14.8 |
| エクステリア(千円) | 827,642 | △13.3 |
| 機械・工具(千円) | 1,332,888 | △13.7 |
| 合計(千円) | 20,050,029 | △10.3 |
(注)1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| コクヨ株式会社 | 8,128,985 | 36.4 | 7,378,359 | 36.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態及び経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループの参入している業界の需要が今後、大幅に減少した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
c.経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。
セグメント別では、住生活関連機器事業においては、資材の調達コストの低減とIT・IoT・AI等の情報技術及びロボット等の活用によるさらなる製造ラインの合理化に努め、コスト競争力の強化を図るとともに、ニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力してまいります。
検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存FPD向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・電池部材・自動車関係等のFPD向け以外の検査装置分野のさらなる販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。
加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。
なお、当社グループでは2024年3月期を最終目標年度とし、売上高26,300百万円、営業利益1,700百万円を目指す中期経営計画「ONE TAKANO」を策定し、計画の推進を行っており、その重点施策の具体化と推進を図ってまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。
また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に、また、デジタル化の推進によるモノづくり革新と間接業務改革を進めるべく、情報通信の高度化に向けた投資に資金を投じていく予定であります。
さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えている他、経営戦略上必要な提携・M&A等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。
当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率390.7%、固定比率は49.8%、また、自己資本比率は82.5%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。また、有利子負債320百万円に対して、現預金8,057百万円を保有しており、流動性についても懸念はないと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後さらに拡大することにより、国内の景気動向がさらに悪化した場合や当社グループの参入している業界の需要が今後さらに減少した場合など、万が一の状況に備えて、資金調達に関する布石を打つ必要性を認識しており、現在、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、金融機関2行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入残高はございません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の検討における今後の経営成績および将来キャッシュ・フローの見積りでは、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が2021年度の後半に向けて回復基調に推移していくことを前提としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
