固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 7年～13年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
意匠出願権 7年
ソフトウェア (自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:21

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	54,875千円
機械装置及び運搬具	-	0
その他	-	53
計	-	54,929

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:21

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、997百万円減少の24,037百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が841百万円増加した一方、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が233百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、1,186百万円増加の14,187百万円となりました。これは主に、当社伊那工場表面処理設備および排水処理施設の新設や横浜技術開発センター建設工事等により、有形資産合計が317百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が847百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は38,225百万円となり、前連結会計年度末と比較し、188百万円増加いたしました。

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントの名称	2019年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
小計	1,201
全社(共通)	1,430	横浜技術開発センター(研究開発施設および事務所)、社内システム更新のための工具器具備品ならびに無形固定資産等。	自己資金およびファイナンス・リース
合計	2,631

(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:21

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:21