賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度53%であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	673,432千円	769,231千円
賞与引当金繰入額	111,167	109,192
役員賞与引当金繰入額	23,287	16,088
退職給付費用	38,536	36,326

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/06/27 13:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,156	116	-	6,273
賞与引当金	409,224	399,779	409,224	399,779
役員賞与引当金	23,287	16,088	23,287	16,088

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#4 役員の報酬等

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	役員賞与引当金繰入額
取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)	248,147	233,439	14,708	12

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、検査計測装置に係る製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 7年～13年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 2年～15年2019/06/27 13:21