- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 13:27- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア) 有形固定資産
主として、住生活関連機器事業における工場生産設備、車両、通信設備等(機械装置及び運搬具、有形固定資産その他)であります。
(イ) 無形固定資産
2020/06/26 13:27- #3 事業等のリスク
(6) その他
① 固定資産の減損会計について
当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2020/06/26 13:27- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 7年～50年
機械及び装置 7年～13年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
意匠出願権 7年
ソフトウェア (自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:27 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 54,875千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | - |
| その他 | 53 | - |
| 計 | 54,929 | - |
2020/06/26 13:27 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:27 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/26 13:27- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、2,378百万円減少の21,658百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,518百万円、受取手形及び売掛金が224百万円、仕掛品が617百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、546百万円増加の14,733百万円となりました。これは主に、株式相場下落にともなう評価額の減少等により投資有価証券が134百万円減少した一方、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形固定資産合計が642百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は36,392百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,832百万円減少いたしました。
2020/06/26 13:27- #9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」および「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた404,748千円は、「固定資産売却損益」1,581千円、「未払消費税等の増減額」83,880千円、「その他」319,286千円として組み替えております。
2020/06/26 13:27- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
| セグメントの名称 | 2020年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 小計 | 1,449 | | |
| 全社(共通) | 360 | 社内システム更新のための工具器具及び備品ならびに無形固定資産等。 | 自己資金およびファイナンス・リース |
| 合計 | 1,810 | | |
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2020/06/26 13:27- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 13:27- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
