#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は265,890千円減少し、仕掛品は126,293千円増加し、繰延税金資産は60,974千円増加し、契約負債は64,195千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は90,448千円増加し、売上原価は53,744千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ36,704千円増加しております。
2022/06/28 12:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は265,890千円減少し、仕掛品は126,293千円増加し、繰延税金資産は60,974千円増加し、契約負債は64,195千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は143,906千円減少し、売上原価は180,610千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,704千円増加しております。
2022/06/28 12:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、2,533百万円増加の23,347百万円となりました。これは主に、現金及び預金が259百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産の合計額が1,202百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより有価証券が300百万円、受注残高の増加にともない商品及び製品が178百万円、仕掛品が815百万円、原材料及び貯蔵品が276百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、249百万円減少の14,268百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が100百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が280百万円、投資有価証券が276百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2022/06/28 12:16