純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は265,890千円減少し、仕掛品は126,293千円増加し、繰延税金資産は60,974千円増加し、契約負債は64,195千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は90,448千円増加し、売上原価は53,744千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ36,704千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は142,818千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 12:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は265,890千円減少し、仕掛品は126,293千円増加し、繰延税金資産は60,974千円増加し、契約負債は64,195千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は143,906千円減少し、売上原価は180,610千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,704千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は142,818千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/28 12:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2022/06/28 12:16

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

3 コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。

2022/06/28 12:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度末における負債合計は7,715百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,544百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、740百万円増加の29,901百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が630百万円、為替換算調整勘定が93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

2022/06/28 12:16

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/28 12:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/28 12:16

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	29,161,019	29,901,164
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	29,161,019	29,901,164

3. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/28 12:16