無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、住生活関連機器事業および検査計測機器事業における工場生産設備等(機械装置及び運搬具、有形固定資産その他)です。
(イ) 無形固定資産
その他の事業(機械・工具等の販売に係る事業)におけるソフトウエアです。

2024/06/26 15:31

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(リース資産を除く)です。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額251,928千円は、会計処理の確定により106,997千円減少し、144,931千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が146,798千円、技術資産が11,763千円、繰延税金負債が51,564千円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末における無形固定資産のその他は158,562千円、繰延税金負債は51,564千円それぞれ増加し、のれんは106,997千円減少しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年(社内利用可能期間)
顧客関連資産 20年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)
技術資産 10年(同上)
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 15:31

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社検査計測機器事業およびエクステリア事業に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失240,382千円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物35,355千円、機械装置及び運搬具48,032千円、リース資産1,546千円、有形固定資産のその他142,625千円、無形固定資産のその他12,823千円です。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づく正味売却価額としております。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントの名称	2025年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
小計	1,462
全社(共通)	190	工場DX化の基盤となる次期基幹システム構築に係る無形固定資産等。	自己資金およびファイナンス・リース
合計	1,653

(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりです。

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#7 設備投資等の概要

当社グループでは、生産設備の合理化等を中心に928百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりです。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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