賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度57%です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当	1,044,409千円	1,132,779千円
賞与引当金繰入額	148,767	166,654
役員賞与引当金繰入額	16,018	9,846
退職給付費用	50,190	54,663

2024/06/26 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,399	-	1,217	8,181
賞与引当金	445,482	481,631	445,482	481,631
役員賞与引当金	16,018	9,846	16,018	9,846
製品保証引当金	15,610	-	2,673	12,937

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、検査計測装置に係る製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～31年
構築物 7年～50年
機械及び装置 7年～13年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 2年～15年2024/06/26 15:31