当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社産業機器事業に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失542,332千円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,062千円、機械装置及び運搬具373,526千円、リース資産21,062千円、有形固定資産のその他141,333千円、無形固定資産のその他3,347千円です。なお、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づく正味売却価額としております。
当社の連結子会社である株式会社ユーキ・トレーディング株式に対し、個別財務諸表において取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討の結果、株式取得時に見込まれた超過収益力の毀損によって株式の実質価額が著しく低下しているものと判断し、減損処理を行いました。連結財務諸表においては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(企業会計基準委員会移管指針第4号2024年7月1日)」32項に基づき、株式会社ユーキ・トレーディングに対するのれんおよび無形固定資産の未償却残高の全額に対して減損損失を計上しております。
2026/06/25 13:13