タカノ（7885）の構築物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 8730万
2009年3月31日 -3.01%: 8468万
2010年3月31日 -13.06%: 7362万
2011年3月31日 +5.79%: 7788万
2012年3月31日 +11.04%: 8647万
2013年3月31日 +4.38%: 9026万
2014年3月31日 -6.45%: 8444万
2015年3月31日 -12.43%: 7394万
2016年3月31日 +37.66%: 1億178万
2017年3月31日 +25.47%: 1億2771万
2018年3月31日 -3.28%: 1億2352万
2019年3月31日 +31.55%: 1億6249万
2020年3月31日 +24.3%: 2億198万
2021年3月31日 -12.4%: 1億7694万
2022年3月31日 -14.47%: 1億5132万
2023年3月31日 +14.64%: 1億7348万
2024年3月31日 -21.51%: 1億3616万
2025年3月31日 -10.06%: 1億2246万
2026年3月31日 -12.99%: 1億656万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
2026/06/25 13:13
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社産業機器事業に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失542,332千円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,062千円、機械装置及び運搬具373,526千円、リース資産21,062千円、有形固定資産のその他141,333千円、無形固定資産のその他3,347千円です。なお、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づく正味売却価額としております。
当社の連結子会社である株式会社ユーキ・トレーディング株式に対し、個別財務諸表において取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討の結果、株式取得時に見込まれた超過収益力の毀損によって株式の実質価額が著しく低下しているものと判断し、減損処理を行いました。連結財務諸表においては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(企業会計基準委員会移管指針第4号2024年7月1日)」32項に基づき、株式会社ユーキ・トレーディングに対するのれんおよび無形固定資産の未償却残高の全額に対して減損損失を計上しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物 15年～31年
構築物 7年～50年
機械及び装置 7年～13年
2026/06/25 13:13