- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。
当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の5つを報告セグメントとしております。
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。
2023/06/28 14:48- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア) 有形固定資産
主として、住生活関連機器事業および検査計測機器事業における工場生産設備等(機械装置及び運搬具、有形固定資産その他)です。
(イ) 無形固定資産
2023/06/28 14:48- #3 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品の製造販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品等の製造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
2023/06/28 14:48- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,284,472千円、検査計測機器事業3,128,053千円、産業機器事業2,348,996千円です。
※2 中国への売上高のうち、1,945,714千円は検査計測機器事業の売上です。
2023/06/28 14:48- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 住生活関連機器 | 227 | (40) |
| 検査計測機器 | 252 | (3) |
| 産業機器 | 48 | (36) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、検査計測機器事業の塗布装置110,655千円、産業機器事業の旋盤98,680千円等です。
2023/06/28 14:48- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 32,490 | 30,815 |
| 凸版印刷㈱ | 9,448 | 9,014 | 検査計測機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。(注)をご参照ください。株式数の増加理由は凸版印刷株式会社取引先持株会への拠出によるものです。 | 無 |
| 25,179 | 19,524 |
(注) 特定投資株式について、提出会社の経営方針・経営戦略等事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。保有の合理性を検証した方法は次のとおりです。
「保有している特定投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。」
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、グローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進すること、ロボット・3Dプリンター等の新しい設備やIoTの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよびニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。
当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、従来のFPD向け検査装置を中心とした事業構造から、既に半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野に事業の中心がシフトしつつあり、今後さらに経営資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を確立することが重要な課題と認識しております。
一昨年より成長しております、産業機器事業につきましては、好調な半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制を整え、需要増に応えていくことが重要な課題と認識しております。
2023/06/28 14:48- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、今年度はオフィスビルの新規供給が少ないことなどの要因により、売上高は11,231百万円で前連結会計年度比863百万円、7.1%の減収となりました。利益面では固定費の圧縮には努めたものの、減収にともなう粗利益額の減少や円安影響を含む仕入れ部材価格の上昇により、セグメント損失5百万円(前連結会計年度はセグメント利益446百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。
2023/06/28 14:48- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
| セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 住生活関連機器 | 898 | 合理化・省力化のための建物及び構築物、機械及び装置等。 | 自己資金およびファイナンス・リース |
| 検査計測機器 | 440 | 受注獲得のためのデモンストレーション用機械及び装置、工具、器具及び備品等。 | 同上 |
| 産業機器 | 385 | 合理化・省力化のための機械及び装置等 | 同上 |
(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりです。
- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| 住生活関連機器 | 551百万円 |
| 検査計測機器 | 323 |
| 産業機器 | 209 |
住生活関連機器事業においては、主にのれん251百万円の投資を実施しました。
検査計測機器事業においては、主に塗布装置110百万円および検査計測装置のデモ機50百万円の投資を実施しました。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社では「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品の製造販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品等の製造販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
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