有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。
(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年3月期から2021年3月期までの5年間の中期経営計画「Innovation 68」を策定し、計画に基づき、経営を進めておりましたが、足元における業績および施策の進捗状況等を鑑み、施策内容等の再度見直しを行い、「Innovation 68」の目標とする経営成績目標を2023年3月期に達成するべく、2019年11月に新たな経営計画「Next Innovation 71」を策定いたしました。
中期経営計画「Next Innovation 71」の概要および目標指標は以下のとおりであります。
①中期経営計画基本方針
「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」
②中期経営目標
2024年3月期目標 連結売上高 30,000百万円
連結営業利益 3,000百万円(売上高営業利益率 10.0%)
③全社的重点施策の概要
(1) 高付加価値な商品・サービスへのシフト
・AI、IoT、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供
(2) 重点分野の設定と当該分野への資源の重点配分による成長の加速
・医療機器関連事業分野への積極投資と事業化の加速
・半導体検査装置事業分野の開発投資の加速
(3) グローバル化に向けた海外拠点の位置づけ強化
・中国上海拠点「上海鷹野商貿有限公司」の機能拡充と事業拡大
・北米事業拠点「Takano of America Inc.」の立ち上げと収益化
(4) 全社横断機能の強化およびプロセス改革による生産性の向上
・当社グループにおける各経営プロセス機能の強化による施策スピードと生産性の向上
(5) M&A・コラボレーション等の推進
・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・M&Aを積極化・連結経営体制の強化を図る。
(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、国内外の経済が当面は減速することが懸念されております。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においても、企業収益の悪化によるオフィスにかかる設備投資意欲の減少が足元で懸念されるところであります。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、一定のIT機器等にかかる設備需要はあるものの、自粛等を含む社会的隔離策の継続の如何により需要の先行きは不透明な状況であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以上のような経営環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大にかかる経営上の影響を最小化させるための施策を実施するとともに、中期経営計画「Next Innovation71」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。
当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、新型コロナウイルス感染症の影響による当面の需要変動への対応を行うこと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・3Dプリンター等の新しい設備やIoTの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。
当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、中国・台湾を中心に大型液晶基板向け製造装置の需要獲得のため製品競争力を向上させるための装置の標準化および新検査手法の開発と半導体関係・高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等FPD向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することを重要な課題と認識しております。
また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
財務上の課題としましては、当社グループは現時点資金的な課題を抱えているものではございませんが、当社グループでは、万が一、新型コロナウイルス感染症にかかる経営上の影響が甚大となった場合においても、事業の継続を可能とするための資金的な手当てを行っておくことを重要な課題として認識しております。