有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
これらの施策に関連する指標としては次の通りです。なお、次世代管理職育成研修以外の項目の目標値に関しては、理論的かつ現実的な目標値の検討に時間を要しており、設定できておりません。人的資本に関する戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成、その環境整備に関する方針に関し、どのような指標を採用するか、その数値の設定も含めて、引き続き検討作業を進めてまいります。
(注)1.幹部職員の高齢化、定年退職の増加への対応として、次世代幹部育成研修(対象者は主として30歳代の職員)を2021年3月期から実施しております。
2.当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
| 施策 | 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 女性の活躍 ダイバーシティ | 男性労働者の育児休業者の取得率 | - | 60.0% |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | - | 3.3% | |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | - | 64.8% | |
| 教育の充実 | 次世代幹部育成研修受講者(注1) | 毎年3名以上受講 | 2名 |
| 社員一人当たり教育研修費 | - | 5.6万円 |
(注)1.幹部職員の高齢化、定年退職の増加への対応として、次世代幹部育成研修(対象者は主として30歳代の職員)を2021年3月期から実施しております。
2.当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。