有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ユーキ・トレーディング
事業内容 福祉用具・健康用品の輸出入及び国内販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの住生活関連機器セグメントにおける福祉・健康分野の事業拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2023年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月31日を取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	250,000千円
取得原価		250,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

6,102千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
251,928千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	186,052千円
固定資産 資産合計 流動負債	1,065千円
	187,117千円
	36,662千円
固定負債 負債合計	152,384千円
	189,046千円

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 営業利益	280,531千円
	△40,734千円
経常利益	△40,970千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。