有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。
(1)報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)地域別の売上高
※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,284,472千円、検査計測機器事業3,128,053千円、産業機器事業2,348,996千円であります。
※2 中国への売上高のうち、1,945,714千円は検査計測機器事業の売上であります。
※3 台湾への売上高のうち、623,686千円は検査計測機器事業の売上であります。
※4 その他地域への売上高のうち、206,651千円は検査計測機器事業の売上であります。
(3)受注生産形態別の売上高
※1 OEM生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。
※2 OEM生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,272,025千円、エクステリア事業548,226千円であります。
※3 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業5,904,105千円、産業機器事業2,346,215千円であります。
(4)計上時点別の売上高
※1 検収時点の売上高のうち、5,201,098千円は検査計測機器事業の売上であります。
※2 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、「検査計測装置」において製品の販売と製品保証等を組み合わせた様々な構成要素からなる複数要素取引について、報告日時点で顧客での据付作業・検収が完了しておりますが、契約上まだ請求していない取引の対価に関連するものであります。
契約負債は、主に顧客からの前受収益及び前受金に関連するものであります。当連結会計年度の前受金の重要な変動は、契約による増加2,178,776千円、収益認識による減少2,299,501千円であります。また収益認識による減少のうち、期首現在の前受金の残高に含まれていた金額は420,236千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその売上計上見込時期ごとの内訳は、以下のとおりであります。ただし、顧客に請求する対価の額が、顧客に提供した価値と直接対応する契約は含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。
(1)報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)地域別の売上高
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 日 本 ※1 | 18,854,306 |
| 中 国 ※2 | 2,726,716 |
| 台 湾 ※3 | 632,585 |
| その他地域 ※4 | 383,169 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,596,778 |
| その他の収益 | 151,465 |
| 合計 | 22,748,244 |
※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,284,472千円、検査計測機器事業3,128,053千円、産業機器事業2,348,996千円であります。
※2 中国への売上高のうち、1,945,714千円は検査計測機器事業の売上であります。
※3 台湾への売上高のうち、623,686千円は検査計測機器事業の売上であります。
※4 その他地域への売上高のうち、206,651千円は検査計測機器事業の売上であります。
(3)受注生産形態別の売上高
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| OEM生産 ※1、※2 | 12,130,727 |
| 自販・その他 ※3 | 10,466,051 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,596,778 |
| その他の収益 | 151,465 |
| 合計 | 22,748,244 |
※1 OEM生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。
※2 OEM生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,272,025千円、エクステリア事業548,226千円であります。
※3 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業5,904,105千円、産業機器事業2,346,215千円であります。
(4)計上時点別の売上高
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 出 荷 時 点 | 16,403,325 |
| 検 収 時 点 ※1 | 6,042,131 |
| 保証サービス ※2 | 151,321 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,596,778 |
| その他の収益 | 151,465 |
| 合計 | 22,748,244 |
※1 検収時点の売上高のうち、5,201,098千円は検査計測機器事業の売上であります。
※2 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 8,981,016 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 8,731,793 |
| 契約資産(期首残高) | 1,189,061 |
| 契約資産(期末残高) | 1,452,468 |
| 契約負債(期首残高) | 426,413 |
| 契約負債(期末残高) | 305,860 |
契約資産は、「検査計測装置」において製品の販売と製品保証等を組み合わせた様々な構成要素からなる複数要素取引について、報告日時点で顧客での据付作業・検収が完了しておりますが、契約上まだ請求していない取引の対価に関連するものであります。
契約負債は、主に顧客からの前受収益及び前受金に関連するものであります。当連結会計年度の前受金の重要な変動は、契約による増加2,178,776千円、収益認識による減少2,299,501千円であります。また収益認識による減少のうち、期首現在の前受金の残高に含まれていた金額は420,236千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその売上計上見込時期ごとの内訳は、以下のとおりであります。ただし、顧客に請求する対価の額が、顧客に提供した価値と直接対応する契約は含めておりません。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1年以内 | 6,797,118 |
| 1年超 | 2,090,233 |
| 合計 | 8,887,352 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
