有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)重要なサステナビリティ項目
人的資本に関する取組については、各連結子会社の規模および制度の違いから連結グループでの記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
当社を取り巻く環境は、産業や経済のグローバリゼーションの進展により競争がますます激しくなり、競争相手は国内企業だけではなく新興国も交えたグローバルな競争となっております。また、少子化・高齢化が進展して様々な分野での内需が減少し続け、企業存続のためには新たな需要の創造・開拓がより重要な課題となっております。このような厳しい事業環境に打ち勝っていくためには人材の育成、活用が急務であり、社員のモチベーションを高め、組織としての力、企業としての力を強化していくことが不可欠との認識から「新役割主義人事制度」を制定しております。
〇「新役割主義人事制度」導入目的
①今後の事業環境に対応できる人材育成に資する制度の構築
・事業の競争力の強化
・新規事業展開
・グローバル化への対応
②公正で納得感のある仕組みづくり
・よりチャレンジを促進する仕組み
・努力や結果を公正に評価する仕組み
・賞与、昇給、昇格等の処遇に適切に反映する仕組み
〇「新役割主義人事制度」における、人材育成面での施策
①の今後の事業環境に対応できる人材育成の観点では、資格等級の定義において、部課長職(管理職)の担当業務として管理業務に加え、「計画的に人材育成を行う」「後進を指導育成する」ことを明確化しております。また一般社員層(係長・リーダークラス)においても、「部下・後輩の指導育成を行う」「下位等級者のレベルアップを支援する」ことを担当業務・期待レベルとして定義づけております。
②の公正で納得感のある仕組みづくりの中では、評価の基本として「役割遂行度」「目標達成度」「業務貢献度」の3つの項目を設け、そのうち目標達成度において「チャレンジ性」、役割遂行度において「積極的な行動」を評価項目に加えることで、人材の成長を促す評価制度としております。
以上の制度に従った、各社員の昇格・登用や、半期ごとの目標達成度評価などを通じて、人材の育成を図ることとしております。なお、当社では競争力強化や評価の公正性の確保に関する実務運用を優先し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に関しては、未だ社内での議論が継続中であり、方針制定までには至っておりません。
社内環境整備の面では、2026年3月末時点の人事部方針の中で、人材育成に関するものとして以下のような施策を行うこととしております。
1.ダイバーシティ
女性活躍を推進すること
2.教育の充実
人材育成を強化するための教育体系を充実させること