有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度(2023年3月31日)
会計上の見積りに関する注記は以下のとおりです。なお、1 固定資産の減損と3 繰延税金資産の回収可能性に関する「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」につきましては、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しているため、注記を省略しております。
1.固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額

① 東京営業所(共用資産)	2,422,085千円
② 医療・福祉用椅子事業(住生活関連機器)	101,136千円

2.子会社株式の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

実質価額が著しく低下しているものの 減損処理を行っていない子会社株式

256,102千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が取得価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。
2023年3月31日に取得したユーキ・トレーディング社の株式が貸借対照表に子会社株式として256,102千円計上されておりますが、同社は2023年3月31日時点で債務超過となっております。ただし、ユーキ・トレーディング社の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結貸借対照表に計上されているユーキ・トレーディング社に係るのれんと同様に、事業計画および当社とのシナジー効果等を考慮して策定された事業計画を基礎として算定し、経営者が選定した専門家による株価算定の結果も参考にしております。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

695,604千円