マルゼン（5982）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年2月28日: 16億431万
2015年5月31日 +2.29%: 16億4099万
2015年8月31日 +0.86%: 16億5517万
2015年11月30日 +0.41%: 16億6193万
2016年2月29日 -1.91%: 16億3011万
2016年5月31日 +0.74%: 16億4217万
2016年8月31日 +0.56%: 16億5138万
2016年11月30日 +0.32%: 16億5672万
2017年2月28日 +0.37%: 16億6286万
2017年5月31日 +0.27%: 16億6735万
2017年8月31日 +1.38%: 16億9031万
2017年11月30日 +1.33%: 17億1279万
2018年2月28日 +1.05%: 17億3081万
2018年5月31日 +1.07%: 17億4928万
2018年8月31日 +1.17%: 17億6967万
2018年11月30日 +0.62%: 17億8063万
2019年2月28日 -3.2%: 17億2360万
2019年5月31日 -1.64%: 16億9527万
2019年8月31日 +2.11%: 17億3107万
2019年11月30日 +0.92%: 17億4703万
2020年2月29日 +1.47%: 17億7279万
2020年5月31日 +0.17%: 17億7578万
2020年8月31日 +1.07%: 17億9471万
2020年11月30日 +0.95%: 18億1177万
2021年2月28日 -1.09%: 17億9199万
2021年5月31日 +0.84%: 18億709万
2021年8月31日 +0.72%: 18億2013万
2021年11月30日 +0.39%: 18億2723万
2022年2月28日 +2.35%: 18億7009万
2022年5月31日 +0.1%: 18億7198万
2022年8月31日 +0.38%: 18億7906万
2022年11月30日 -0.28%: 18億7375万
2023年2月28日 +2.15%: 19億1395万
2023年5月31日 +0.42%: 19億2201万
2023年8月31日 -0.14%: 19億1924万
2023年11月30日 +0.11%: 19億2141万
2024年2月29日 +4.26%: 20億325万
2024年5月31日 +0.99%: 20億2309万
2024年8月31日 +0.43%: 20億3174万
2024年11月30日 +1.04%: 20億5291万
2025年2月28日 +5.27%: 21億6101万
2025年5月31日 +0.19%: 21億6510万
2025年8月31日 +0.33%: 21億7227万
2025年11月30日 +1.05%: 21億9511万
2026年2月28日 -14.49%: 18億7705万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。
(5)重要な収益および費用の計上基準

2025/05/29 13:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
役員退職慰労引当金	10,861	11,968
退職給付に係る負債	610,375	632,056
連結会社間内部利益消去	48,763	50,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/29 13:26

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2025/05/29 13:26

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る負債)
1.連結財務諸表に計上した金額

2025/05/29 13:26