有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	254,731千円		253,892千円
未払事業税	77,990		78,391
貸倒引当金	5,884		15,761
長期未払金	65,618		67,547
役員退職慰労引当金	11,968		6,200
退職給付に係る負債	632,056		673,207
連結会社間内部利益消去	50,775		53,207
その他	175,833		124,896
小計	1,274,859		1,273,104
評価性引当額	△94,802		△98,640
繰延税金資産合計	1,180,056		1,174,463
繰延税金負債
退職給付に係る負債	-		△51,906
その他有価証券評価差額金	△807,137		△933,373
繰延税金負債合計	△807,137		△985,280
繰延税金資産の純額	372,919		189,183
土地再評価に係る繰延税金資産	1,510,711		1,555,114
評価性引当額	△1,510,711		△1,555,114
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△177,248
小計	△172,186		△177,248
計	200,732		11,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
住民税均等割	1.3		1.2
試験研究費の特別税額控除	△0.3		△0.3
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.2		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
評価性引当額の増減	0.0		0.0
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		29.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。