有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	238,627千円		254,731千円
未払事業税	58,276		77,990
貸倒引当金	5,517		5,884
長期未払金	81,051		65,618
役員退職慰労引当金	10,861		11,968
退職給付に係る負債	610,375		632,056
連結会社間内部利益消去	48,763		50,775
その他	163,468		175,833
小計	1,216,940		1,274,859
評価性引当額	△90,965		△94,802
繰延税金資産合計	1,125,975		1,180,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△723,588		△807,137
繰延税金負債合計	△723,588		△807,137
繰延税金資産の純額	402,386		372,919
土地再評価に係る繰延税金資産	1,510,711		1,510,711
評価性引当額	△1,510,711		△1,510,711
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△172,186
小計	△172,186		△172,186
計	230,199		200,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	1.7		1.3
試験研究費の特別税額控除	△0.4		△0.3
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.8		△1.2
評価性引当額の増減	0.0		0.0
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		30.2

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。