有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	2,676千円		3,261千円
賞与引当金	202,750		207,909
未払事業税	41,456		50,664
連結会社間内部利益消去	38,567		38,297
その他	74,259		62,986
繰延税金資産(流動資産)合計	359,709		363,119
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	89,012		97,157
退職給付に係る負債	532,405		550,367
その他	39,545		42,424
小計	660,962		689,948
評価性引当額	△79,216		△83,877
繰延税金資産(固定資産)合計	581,745		606,071
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,071,193		△745,104
退職給付に係る負債	△2,430		△22,597
繰延税金負債(固定負債)合計	△1,073,623		△767,702
繰延税金資産(△は繰延税金負債)(固定資産(△は固定負債))の純額	△491,878		△161,631
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,264		△172,264
小計	△172,264		△172,264
計	△664,142		△333,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			1.7
試験研究費の特別税額控除			△0.4
評価性引当額の増減			0.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7