有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	207,909千円		211,584千円
未払事業税	50,664		53,324
貸倒引当金	3,261		2,069
役員退職慰労引当金	97,157		86,562
退職給付に係る負債	550,367		553,316
連結会社間内部利益消去	38,297		48,814
その他	105,410		100,294
小計	1,053,068		1,055,965
評価性引当額	△83,877		△86,735
繰延税金資産合計	969,190		969,230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△745,104		△480,564
退職給付に係る負債	△22,597		△14,526
繰延税金負債合計	△767,702		△495,090
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	201,488		474,139
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,264		△172,264
小計	△172,264		△172,264
計	29,223		301,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.7		1.6
試験研究費の特別税額控除	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.2