有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	188,313千円		201,173千円
未払事業税	38,761		48,624
貸倒引当金	3,244		1,688
長期未払金	82,030		82,030
役員退職慰労引当金	7,165		7,930
退職給付に係る負債	564,292		574,626
連結会社間内部利益消去	37,388		35,621
その他	104,622		147,446
小計	1,025,818		1,099,142
評価性引当額	△88,778		△83,976
繰延税金資産合計	937,039		1,015,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△483,587		△490,395
退職給付に係る負債	△21,954		△6,228
繰延税金負債合計	△505,542		△496,624
繰延税金資産の純額	431,497		518,541
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△172,186
小計	△172,186		△172,186
計	259,310		346,355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	2.4		2.1
試験研究費の特別税額控除	△0.9		△0.6
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		32.2