有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	1,992千円		3,531千円
賞与引当金	200,013		188,863
未払事業税	59,790		57,238
連結会社間内部利益消去	38,014		37,033
その他	53,019		53,994
繰延税金資産(流動資産)合計	352,829		340,660
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	89,374		96,024
退職給付に係る負債	526,528		510,673
その他	41,837		40,688
小計	657,740		647,385
評価性引当額	△71,809		△73,092
繰延税金資産(固定資産)合計	585,930		574,293
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△466,414		△534,876
退職給付に係る負債	-		△1,504
繰延税金負債(固定負債)合計	△466,414		△536,381
繰延税金資産(固定資産)の純額	119,516		37,912
土地再評価に係る繰延税金資産	1,597,754		1,514,651
評価性引当額	△1,597,754		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△181,715		△172,264
小計	△181,715		△172,264
計	△62,199		△134,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	2.1		2.0
試験研究費の特別税額控除	△0.6		△0.6
評価性引当額の増減	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		1.1
その他	△0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」および「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産(固定)が6,216千円、土地再評価に係る繰延税金負債が9,451千円、退職給付に係る調整額が632千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が29,843千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が24,259千円、土地再評価差額金(貸方)が9,451千円それぞれ増加しております。