有価証券報告書-第60期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	211,584千円		188,313千円
未払事業税	53,324		38,761
貸倒引当金	2,069		3,244
長期未払金	-		82,030
役員退職慰労引当金	86,562		7,165
退職給付に係る負債	553,316		564,292
連結会社間内部利益消去	48,814		37,388
その他	100,294		104,622
小計	1,055,965		1,025,818
評価性引当額	△86,735		△88,778
繰延税金資産合計	969,230		937,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△480,564		△483,587
退職給付に係る負債	△14,526		△21,954
繰延税金負債合計	△495,090		△505,542
繰延税金資産の純額	474,139		431,497
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,264		△172,186
小計	△172,264		△172,186
計	301,875		259,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	1.6		2.4
試験研究費の特別税額控除	△0.3		△0.9
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		32.4