有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	1,945千円		1,963千円
賞与引当金	226,159		219,317
未払事業税	76,678		66,222
連結会社間内部利益消去	36,545		37,623
その他	56,219		61,054
繰延税金資産(流動資産)合計	397,548		386,180
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△2,873
繰延税金負債(流動負債)合計	-		△2,873
繰延税金資産(流動資産)の純額	397,548		383,306
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	69,498		82,863
退職給付引当金	456,370		485,924
その他	32,494		40,312
小計	558,363		609,099
評価性引当額	△59,483		△67,359
繰延税金資産(固定資産)合計	498,880		541,739
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△117,040		△235,090
繰延税金負債(固定負債)合計	△117,040		△235,090
繰延税金資産(固定資産)の純額	381,839		306,649
土地再評価に係る繰延税金資産	1,762,971		1,762,971
評価性引当額	△1,762,971		△1,762,971
土地再評価に係る繰延税金負債	△200,506		△200,506
小計	△200,506		△200,506
計	181,333		106,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.5%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
同族会社の留保金課税	3.0		3.8
住民税均等割	2.2		2.1
試験研究費の特別税額控除	△0.7		△0.7
評価性引当額の増減	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9		43.7

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から35.6%に変動いたします。なお、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。